# インソース（6200） 定額制eラーニングサービス「STUDIO Powered by Leaf」視聴動画数を大幅に拡大～受講者ニーズの多様化に対応し、計151動画が視聴可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220302598840
種別: その他開示
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

定額制eラーニングサービス「STUDIO Powered by Leaf」に新たな動画講座を追加・リニューアルし、見放題の講座数を100講座から151講座へ増やして提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

リモートワークの定着などで動画・eラーニングによる教育ニーズが高まり、受講者の多様なニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STUDIO Powered by Leaf、Leaf（リーフ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: STUDIO 無制限プラン：1IDあたり月額500円（税抜）。1年未満の利用は初期費用100,000円（税抜）、1年以上の契約は初期費用無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月2日（提供開始済み）
- 適用分野: リモートワークにおけるマネジメント、営業・CS、コンセプチュアルスキル、コンプライアンス、PCスキル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講座数を100講座から151講座へ拡大（新規追加・リニューアル71講座）
- 利用実績: アクティブ契約ID数58,584件（2022年1月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「合計151講座のコンテンツ見放題のサービスを提供開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約締結・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年3月2日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「これまでのｅラーニングコンテンツ100講座見放題に、新たに71講座を追加・リニューアル」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供開始いたしましたので、お知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「講座数を100講座から151講座へ大幅追加し提供開始いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「成長企業等から厚く信頼をいただいております。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「アクティブ契約ID数58,584件」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2022年1月末時点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「アクティブ契約ID数58,584件（※1）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年3月2日、計151講座、アクティブ契約ID数58,584件（2022年1月末時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「定額制eラーニングサービス、STUDIO無制限プラン＠500円/月」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「合計151講座のコンテンツ見放題のサービスを提供開始」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「新たに71講座を追加・リニューアル」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社のLMS「Leaf（リーフ）」をプラットフォームとした動画が標準搭載された定額制eラーニングサービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社の定額制eラーニング視聴サービス「STUDIO Powered by Leaf」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「アクティブ契約ID数58,584件」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「商品名称「STUDIO powered by Leaf」、URL：https://www.insource.co.jp/it-tool/studio-pbl.html」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、（コード番号：6200 東証第一部）、以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「視聴動画数を大幅に拡大、成長企業等から厚く信頼をいただいております。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし。」）