# インソース（6200） 2022年２月度KPI（業績指標）進捗状況～講師派遣型研修実施回数は前年比110％、公開講座受講者数は前年比115％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220301598068
種別: その他開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年2月の研修、ITサービス、eラーニング、顧客基盤、コンテンツ開発などのKPI実績を公表した。講師派遣型研修や公開講座、eラーニングの利用実績が前年を上回り、オンライン研修への移行も進んだ。

## 会社が挙げた理由

コロナ第6波の影響でオンライン研修へのシフトが進んだ一方、企業の教育ニーズは高かったため。買い切りeラーニングはハラスメント防止・メンタルヘルス関連コンテンツを中心に民間企業への販売が好調で、レンタル受講者数は階層別・女性活躍関連コンテンツを中心に官公庁での利用が増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート・LMS、ストレスチェック支援、ハラスメント防止、メンタルヘルス、階層別研修、女性活躍、DX・IT研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数 前年比110.6％、公開講座受講者数 前年比115.7％、買い切り件数 前年比198.1％、レンタル受講者数 前年比232.4％
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,082回（2022年2月）、公開講座受講者数7,498人（2022年2月）、Leaf有料利用組織数450組織（2022年2月末時点）、Leafユーザー数1,914,250人（2022年2月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数212件（期初来累計、2022年2月末時点）、WEBinsource登録先累計16,945組織（2022年2月末時点）、STUDIO利用者数60,791人（2022年2月末時点）
- 業績への影響: 今後、オンライン研修やITサービス、eラーニング・動画など多様なサービスを提供し、事業の拡大を図るとしている。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績の報告であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年３月１日」「2022 年２月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別の2021年9月期・2022年9月期KPI表が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022 年３月１日」「2022 年２月度 KPI」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「官公庁・民間企業への利用増加との記載はあるが、具体的な相手先名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は研修回数、受講者数、利用組織数等の実績を記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」との注記はあるが、特定の相手先との関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「官公庁を中心に」「民間企業への販売」「官公庁での利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比110.6％の1,082回」「公開講座受講者数は前年比115.7％の7,498人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年２月」「２月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月は」「1,082回」「7,498人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への具体的な影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「販売が好調」「利用が増加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで複数事業の実績を掲載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンライン研修へのシフト」「２月にリリースした新作研修22本」「新作動画教材30本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比や増加実績の記載が中心である。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数450組織」「公開講座受講者数7,498人」「納品先数…212件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や代替手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅増加」「販売が好調」「着実に獲得しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません。」」）