# インソース（6200） 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明及び「インソースCO2削減委員会」設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220225595764
種別: その他開示
開示日: 2022-02-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、CO2削減を進める社内委員会を設置して活動を開始した。2030年度までに、電気利用と社内紙利用によるCO2排出量を2020年度比50％削減する目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げたESG経営強化の一環であり、気候変動をはじめとする社会課題の解決と、長期的な環境負荷の低減に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した、気候変動リスク及び機会の財務的影響の開示を推奨する組織
- 相手先の関係: TCFD提言への賛同表明及び同フレームワークに沿った情報開示
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月25日（委員会設置・具体的活動開始の発表日）
- 適用分野: 気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 電気利用によるCO2排出量及び社内紙利用におけるCO2排出量を2030年度に2020年度比50％削減する目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD…による提言への賛同表明とともに…『インソース CO2 削減委員会』を設置し具体的な活動を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD…提言への賛同表明」「委員会を設置」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 2 月 25 日」「具体的な活動を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 2 月に TCFD へ賛同後、社内にて『CO2 削減委員会』を設置」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置し具体的な活動を開始したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同表明」「設置し具体的な活動を開始」「50％の削減目標として掲げ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融安定理事会（FSB）が2015年に設立」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「TCFD が提言する開示フレームワークに沿った情報開示」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年度には2020年度比で50％の削減目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年度には 2020 年度比で 50％の削減目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」「金融安定理事会（FSB）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度には2020年度比で50％の削減目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2024』」「ESG経営強化を方針として掲げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題の解決」「環境負荷の低減活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的に CO2 削減に取り組んでいます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「CO2 削減委員会」設置及び環境目標の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社では独自の長期環境目標として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」「全社的に CO2 削減に取り組んでいます」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「全社的に CO2 削減に取り組んでいます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証第一部）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会課題を解決する」「持続可能な発展を支えていく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）