# インソース（6200） ＤＸ実現に向け、事業会社側の「プロジェクトマネージャー養成」コース登場～プロジェクトマネジメント「極意シリーズ」に待望の委託者編を新開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220221593107
種別: その他開示
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、システム開発を依頼する事業会社側のプロジェクトマネージャー向けに、3日間の新しい研修コースを開発し、公開講座として提供する。

## 会社が挙げた理由

事業会社側で、システム開発を依頼する委託者の立場からプロジェクト管理を学びたいニーズが増えているため。DX実現に向け、事業会社内でプロジェクトマネージャーを養成するためのポイントをまとめた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【極意シリーズ】プロジェクト管理の極意（委託者編）～心得･準備・計画・監視/コントロール/終結（３日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100％子会社。当該研修はインソースおよびIDAが開発・展開する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ３日間研修 100,800円／１名（税込、WEBinsource会員価格）、スマートパックポイント420Pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年３月７日（月）〜９日（水）開催予定（公開講座、他日程あり）
- 適用分野: 一般事業会社のシステム部門におけるプロジェクト管理、DX実現、システム開発の委託者側業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「公開講座開催日程 2022年３月７日（月）、８（火）、９日（水）開催」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月７日（月）、８（火）、９日（水）開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「この度ご好評を頂いているプロジェクトマネージャー養成研修【極意シリーズ】として、新たに…研修コースを開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年３月７日（月）、８（火）、９日（水）開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに…研修コースを開発しました」「展開をすすめてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社インソースデジタルアカデミー（…以下『IDA』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーは…研修コースを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「本社:東京都千代田区、代表取締役社長 杉山晋一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般事業会社のシステム部門のプロジェクトマネージャー初心者の方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料（税込） ３日間研修 100,800円／１名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社と…IDAは…研修コースを開発しましたので、お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100,800円／１名」「2022年３月７日（月）、８（火）、９日（水）開催」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もお客さまのニーズをいち早く汲み取り、必要なサービスを開発してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料（税込）」「当社HP…よりお申込みください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一般事業会社のシステム部門のプロジェクトマネージャー初心者の方」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに、事業会社(委託者)側の視点に立った、研修コースを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社と、100％子会社…は…研修コースを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「プロジェクトマネジメント『極意シリーズ』に待望の委託者編を新開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご好評を頂いている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は、システム開発の受託者（ベンダー側）の要望が多かったですが…委託者目線でのプロジェクト管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【極意シリーズ】プロジェクト管理の極意（委託者編）」「URL: https://www.insource.co.jp/…」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証第一部）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「待望の委託者編」「ご好評を頂いている」「プロマネが改めて脚光を浴びています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）