# インソース（6200） 『経理ＤＸ実現のポイント』セミナーを開催～「改正電子帳簿保存法」施行で経理事務の見直しを迫られる組織を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220208583861
種別: その他開示
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、辻・本郷ITコンサルティングと共同で、電子帳簿保存法改正やインボイス制度への対応を解説する有料オンラインセミナーを開催する。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で経理事務の見直しを迫られる組織から、「どのようにすすめて良いかわかりにくい」といった意見が寄せられたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 共催セミナー『経理ＤＸ実現のポイント～改正電帳法とインボイス制度で見直しを迫られる経理事務！今、何に取り組むべきか？』
- 相手先: 辻・本郷ITコンサルティング株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都新宿区新宿4丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー28F、設立：2010年10月、代表者：代表取締役 黒仁田健、資本金：30,000,000円
- 当社との関係: インソースおよび100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、辻・本郷ITコンサルティングと提携し、セミナーを共催する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 5,500円（スマートパックポイント25pt）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月10日（木）14:00～15:30、開催予定
- 適用分野: 民間企業の経営企画・経理事務、電子帳簿保存法改正・インボイス制度対応、経理事務のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本セミナーを３月10日（木）に開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携し、共催セミナー…を開催いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2022年３月10日（木）14：00～15：30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度本セミナーを３月10日（木）に開催いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたしますのでお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「辻・本郷ITコンサルティング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「提携し、共催セミナー…を開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都新宿区…設立：2010年10月…代表者…資本金：30,000,000円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…と…辻・本郷ITコンサルティング…と提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：5,500円(スマートパックポイント25pt)」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「辻・本郷ITコンサルティング株式会社（https://www.ht-itc.net）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「日時：2022年３月10日（木）14：00～15：30」「料金：5,500円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コスト削減のみならずリスク管理につながるＤＸの推進を…支援」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金：5,500円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象者：民間企業の経営企画・経理事務関係幹部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度本セミナーを３月10日（木）に開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共催セミナー」「税理士とＤＸコンサルタントが…解説」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…と…提携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「形式：オンライン開催」「対象者：民間企業の経営企画・経理事務関係幹部」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お申込み方法：当社HP、またはWEBinsourceよりお申込みください」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名称　共催セミナー『経理ＤＸ実現のポイント…』」「ＵＲＬ：https://www.insource.co.jp/bup/accounting-dx.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「手続が抜本的に見直されました」「経理事務に大きな影響が見込まれます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年12月までには完全対応が求められます」「2023年10月にはインボイス制度の導入が予定されており」」）