# インソース（6200） 2022年1月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修実施回数は前年比139％、公開講座受講者数は前年比124％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220201577350
種別: その他開示
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年1月の各事業KPIを公表した。講師派遣型研修の実施回数や公開講座受講者数、eラーニング・動画利用、ITサービスの利用組織数などが前年または前月を上回った一方、コロナ第6波で研修の延期・中止も発生した。

## 会社が挙げた理由

企業の教育ニーズが高いこと、ダイバーシティ・コンプライアンス関連コンテンツを中心に民間企業への販売が好調なこと、マネジメント関連コンテンツを中心に官公庁でのレンタル利用が増加したこと。なお、コロナ第6波により官公庁を中心に講師派遣型研修の延期・中止が90件発生した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、買い切りeラーニング、レンタル動画・eラーニング、STUDIO（eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、ダイバーシティ、コンプライアンス、マネジメント、DX・IT、人事・LMS、ストレスチェック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比139.4％、公開講座受講者数前年比124.5％
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,034回（2022年1月）、公開講座受講者数6,537人（2022年1月）、Leaf有料利用組織数442組織（2022年1月末時点）、Leafユーザー数1,873,705人（2022年1月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計122件（2022年1月末時点）、STUDIO利用者数58,584人（2022年1月末時点）、WEBinsource登録先累計16,690組織（2022年1月末時点）
- 業績への影響: 事業の拡大を図るとしているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。数値は速報値で、決算発表時の数値と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は各事業のKPI実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日」「2022年1月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2021年9月期」「2022年9月期」の月次推移を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年1月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「官公庁や民間企業への利用増加には触れているが、名称は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の正式名称の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と相手先との資本・人的関係の記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「官公庁」「民間企業」とのみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有料利用組織数442組織」「ユーザー数1,873,705」「登録先累計16,690組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」および「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月」「2022年1月末時点」「1,034回」「6,537人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上高・利益への影響額や軽微性に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「販売が好調」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「１月にリリースした新作研修28本」「新作動画教材19本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・前月比および目標比の数値を記載している。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は442組織」「公開講座受講者数は6,537人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実に獲得しています」「販売が好調です」「伸長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コロナ第6波の発生により…延期・中止が90件」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）