# インソース（6200） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220124571121
種別: 決算
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

企業規模に合わせた研修コンテンツの開発強化、オンライン研修・人事サポートシステム・LMS「Leaf」・eラーニングなど非対面サービスの強化に加え、民間企業向けオンライン研修、公開講座の受講者数、Leafの有料利用組織数、Webマーケティング事業、高単価の新作買い切りeラーニングの販売が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2192,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 経常利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 12円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":66.5}
- 総資産: {"value":6460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年2月1日付で普通株式9,100株、処分価額総額21,330,400円の自己株式処分を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42,621,500株
- 期末自己株式数: 530,311株
- 業績の増減要因: 研修コンテンツの開発強化、オンライン研修・Leaf・eラーニング等の非対面サービス強化、研修実施回数・受講者数・Leaf有料利用組織数の増加、Webマーケティング事業の売上寄与、高単価の新作買い切りeラーニングの販売増

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,192百万円、通期予想売上高8,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益775百万円、通期営業利益予想2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高20.8%増、営業利益20.0%増、経常利益16.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.8%増、営業利益は同20.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益775百万円、経常利益765百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,600百万円、対前期増減率8.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当15.50円、2022年9月期予想17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報に「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価」とあるが、当期の減損損失計上額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高2,192,609千円・営業利益775,470千円、前年同期の売上高1,814,415千円・営業利益646,486千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期67.6%、2021年9月期66.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「研修実施回数は前年同四半期比12.4%増、総受講者数は同10.5%増、Leafの有料利用組織数は432組織で同134組織増、45.0%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研修実施回数12.4%増、総受講者数10.5%増、Leaf有料利用組織数432組織、ユーザー数184万人超、ARR586百万円・53.9%増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスによる新規感染者数の減少」「教育手段を選択する構造変化」の記載と、「研修コンテンツの開発強化」「非対面型のサービス提供を強化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに、四半期での過去最高を更新しました」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日から2021年12月31日、売上高2,192百万円、営業利益775百万円、通期売上高予想8,900百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2022年9月期下期には需要が回復していくものと仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同四半期比の増減率を記載し、1株当たり利益については「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月12日開催の取締役会において」「自己株式の処分」を決議し、普通株式9,100株、処分価額総額21,330,400円と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および事業種別売上高の記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「研修実施回数12.4%増、総受講者数10.5%増、Leaf有料利用組織数432組織、ユーザー数184万人超、ARR586百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）