# インソース（6200） 21年12月に新作研修27本、動画14本をリリースいたしました～成長企業向け 離職防止ソリューション、（動画教材）動画の作り方講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220117568570
種別: その他開示
開示日: 2022-01-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年12月に、新作の講師派遣研修27本と動画教材14本をリリースした。また、従業員数300名以下の成長企業向けに、採用・定着や離職防止を支援する研修群を新たに展開した。

## 会社が挙げた理由

年間400本を目標に新作コンテンツを開発しているため。また、従業員数300名以下の成長企業から採用・定着に関する悩みが多く聞かれた結果を受け、離職防止ソリューションを開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修、新作動画教材、成長企業向け 離職防止ソリューション、リクルーター講座～応募学生に「この会社に入りたい」と思わせる先輩社員の立ち居振る舞いとは
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月（リリース実績）
- 適用分野: 人材の採用・定着、若手・中堅社員の離職防止、DX（データ分析・ITスキル）、業務改善、リーダーシップ、コミュニケーション、ヘルスケア、人事・総務・財務・法務、リスク管理・コンプライアンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社で実施したアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月に新作研修を27本、動画を14本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、コンテンツのリリースを知らせている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「21年12月に新作研修27本、動画14本をリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「21年12月にリリースした新作研修」「12月にリリースした新作動画」および月別の開発本数表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2022年1月17日」、リリース時期は「2021年12月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などとの関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「新作研修27本、動画14本」「期初来累計 研修81本、動画48本」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「21年12月」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度、2021年12月に新作研修を27本、動画を14本リリースしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月に」「新作研修を27本、動画を14本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間400本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」「リリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度」「年間400本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社でアンケートを実施」「離職防止ソリューションを開発」「新作コンテンツの開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」「当社はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「成長企業向け 離職防止ソリューション」「リクルーター講座～応募学生に『この会社に入りたい』と思わせる先輩社員の立ち居振る舞いとは」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「離職防止に効果的なコンテンツを多数、ラインナップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）