# インソース（6200） 成長・中堅企業向けの教育プラン「バリューパック」発売開始　～従業員150名以下の企業なら月額48,000円で当社の多様なサービスが利用可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220105564136
種別: その他開示
開示日: 2022-01-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

成長・中堅企業向けに、研修や動画・eラーニングなどをポイント制で利用できる年間契約の教育プラン「バリューパック」の販売を開始した。従業員150名以下向けは月額48,000円から、400名以下向けのプランも用意している。

## 会社が挙げた理由

成長・中堅企業では人材育成に多額の予算を割けず、担当者の負担も大きいという課題があるため。幅広いサービスを自由に選べるようにし、WEBinsourceとの併用で人材育成コストと担当者の負担を軽減することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バリューパック、バリューパック・フロンティア、バリューパック・ライジング、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: バリューパック・フロンティア F1：月額48,000円（税込）、年額556,800円（税込）、バリューパック・フロンティア F2：月額96,000円、年額1,113,600円、バリューパック・フロンティア F3：月額192,000円、年額2,227,200円、バリューパック・ライジング R1：月額203,500円、年額2,362,800円、バリューパック・ライジング R2：月額407,000円、年額4,725,600円、バリューパック・ライジング R3：月額610,500円、年額7,088,400円、公開講座実質受講料：フロンティア18,000円（税込）、ライジング18,500円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月5日（販売開始、実績）
- 適用分野: 成長・中堅企業の人材育成、公開講座、動画・eラーニング、アセスメント、ストレスチェック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: フロンティア：31.8％割引、実質8,400円引、ライジング：29.9％割引、実質7,900円引
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『バリューパック』の販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一年契約を前提とした『バリューパック』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新ポイント制回数券プラン『バリューパック』の販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年1月5日」、見出し「発売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「月額48,000円（税込）でご利用が可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「成長・中堅企業のお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額48,000円」「年額556,800円」「公開講座実質受講料18,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「料金プラン概要の月額・年額・割引率」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社による料金プラン概要の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月5日」「月額48,000円」「31.8％割引」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額48,000円」「販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「成長・中堅企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「人材育成スマートパックの新たな料金プラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の公開講座」「当社の多様なサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「公開講座の標準的な価格である26,400円」「31.8％割引」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バリューパック・フロンティア F1」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質な研修をお求めやすい価格」「幅広いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）