# インソース（6200） 2021年12月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修実施回数は前年比109％、公開講座受講者数は前年比110％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220104563452
種別: その他開示
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年12月の研修、ITサービス、動画・eラーニング、顧客基盤に関するKPIを公表した。講師派遣型研修や公開講座、Leafの利用組織数、WEBinsource登録先数などが前年・前月と比べて増加した。

## 会社が挙げた理由

民間企業向けオンライン研修が好調だったこと、SDGsやDXなど過去半年以内に開発した新作の買い切りeラーニング販売が好調だったこと、レンタル受講の利便性が評価され官公庁での利用が増えたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、買い切りeラーニング・動画、レンタル受講、STUDIO（eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育サービス、DX関連研修、SDGs関連研修、官公庁向け利用、人事サポート・LMS、ストレスチェック支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比109.7％の1,341回、公開講座受講者数：前年比110.4％の8,172人、Leaf有料利用組織数：432組織（前月比＋6組織）、Leafユーザー数：1,848,770人（前月比＋22千人）、WEBinsource累計登録先数：16,471組織（前月比＋256組織）
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数：1,341回（2021年12月）、公開講座受講者数：8,172人（2021年12月）、Leaf有料利用組織数：432組織（2021年12月末）、Leafユーザー数：1,848,770人（2021年12月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計101件、STUDIO利用者数：58,085人（2021年12月末）、WEBinsource累計登録先数：16,471組織（2021年12月末）
- 業績への影響: 具体的な売上・利益への影響額は記載されていない。今後、事業の拡大を図るとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月の講師派遣型研修実施回数は…1,341回」「公開講座受講者数は…8,172人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI進捗状況の報告であり、契約・決議の記載がない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月４日」「2021年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」「12月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」および7月から12月までの月次表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年12月の…実施回数」「2022年１月４日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載がない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載がない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有料利用組織数は432組織」「ユーザー数は1,848千人」「WEBinsource累計登録先数は16,471組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「12月末時点」「12月末時点の…432」「ユーザー数…1,848,770」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月の…1,341回」「12月末時点…432」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や業績予想への影響に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「買い切りeラーニング件数」「レンタル受講者数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」「２．ITサービス事業」「３．動画・eラーニング事業」「４．顧客基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2021年12月度 KPI進捗状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「DX関連研修の公開講座受講者数は過去最多となりました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は432組織」「納品先数…期初来累計101件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オンライン研修が好調」「販売が好調」「着実に獲得しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）