# インソース（6200） 21年11月に新作研修27本、動画20本をリリースいたしました～Z世代の育て方研修、（動画教材）ビジネスと人権など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211210450282
種別: その他開示
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年11月に、新しい講師派遣研修27本と動画教材20本を公開した。2021年9月期からの累計は研修54本、動画34本となり、2022年9月期の年間目標に対する進捗率はそれぞれ18.0％、34.0％。

## 会社が挙げた理由

年間500本を目標に新作コンテンツを開発しているため。また、Z世代の育成研修は、若手との常識・価値観のギャップや関わり方への悩みを受けて開発したと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）27本、新作動画教材20本、Z世代の育て方研修、（管理職向け）コミュニケーション研修～ビジネスチャットで部下との意思疎通を活性化させる編、ビジネスと人権～人権デューデリジェンス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月（実績：リリース）
- 適用分野: 営業、コミュニケーション、OA/IT、財務、プレゼンテーション、業務改善、キャリア、管理職・マネジメント、部下指導・OJT、コンプライアンス・人権、DX・データ分析、接遇・クレーム対応、評価・考課
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年11月に新作研修を27本、動画を20本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「21年11月に新作研修27本、動画20本をリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「21年11月にリリースした新作研修」「11月にリリースした新作動画教材」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2021年12月10日」および「リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入企業について「導入企業も増えています」とあるが、社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「新作研修27本、動画20本」「期初来累計54」「期初来累計34」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「表の「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度」「目標に対する進捗率」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月」「新作研修27本、動画20本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間500本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間500本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う株式会社インソース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度」「新作コンテンツの開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入企業も増えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネスチャットはメールより手軽に送ることができ、情報共有も迅速」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Z世代の育て方研修」「ビジネスと人権～人権デューデリジェンス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証第一部）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自信を持って登壇するため」「企業価値の向上に貢献」」）