# インソース（6200） 学生向け無料セミナー「就活で知っておきたいシリーズ」開催のお知らせ～社会人教育のノウハウを活かし、就活支援を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211203446217
種別: その他開示
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、学生向けの無料オンライン就活セミナーシリーズを新たに開発し、複数テーマで開催する。就職活動だけでなく、入社後に活躍するための実践的な知識の提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

就活情報は得やすい一方で行動に移すことが苦手な学生や、社会人として必要な世の中の潮流が学生に伝わりにくい状況を踏まえ、学生に実践的な情報を提供するため。副次的に学生間の認知度向上と採用活動にもつなげる予定としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 学生向け無料セミナー「就活で知っておきたいシリーズ」、「採用したい」と思わせるＥＳの書き方、未来を指し示すＤＸ、ＳＤＧｓと企業の関係を知ろう！、知っておくと安心するマナー、行動経済学・ナッジ理論、成長企業か見極める会社の見方
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月14日から2022年2月24日まで（開催予定）
- 適用分野: 就職活動、企業分析、DX、SDGs、ビジネスマナー、行動経済学
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン開催
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社サービスを利用した取引先累計3万6千以上（2003年6月～2021年9月）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開催いたします」「オンライン開催：2021年12月14日(火)、2022年1月25日(火)、2月16日(水)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「オンライン開催：2021年12月24日(金)、2022年1月7日(金)、2月8日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービスとして学生向けセミナー『就活で知っておきたいシリーズ』を開催いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年12月３日」、開催日「2021年12月14日」以降」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたします」「無料セミナーを開発し、展開してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「学生を対象とする旨はあるが、顧客名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2003年６月～2021年９月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90分」「2021年12月24日(金)」「累計3万6千以上（2003年6月～2021年9月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社の採用活動の一環としても開催する予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「学生向け無料セミナー」「就活支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では…無料セミナーを開発し、展開してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービスとして学生向けセミナー…を開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースが…無料セミナーを開発し、展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「開催予定の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「合格ノウハウを解説する情報が溢れていますが、現役の人事担当者の『生の声』を伝えたものはほとんどありません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「https://www.insource.co.jp/seminar/saiyou-23-es.html」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証第一部」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リアルな声をお届けします」「今、注目を集める行動経済学」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）