# インソース（6200） 2021年11月度KPI（業績指標）進捗状況～オンライン形式の講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数ともに過去最多～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211201445017
種別: その他開示
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年11月の研修、ITサービス、動画・eラーニング、顧客基盤のKPI実績を公表した。オンライン研修の実施回数・公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数、動画レンタル受講者数などが増加した。

## 会社が挙げた理由

SDGsやサステナビリティ等の時代に合ったコンテンツを迅速に開発・提供したこと、1名から手軽に利用できるレンタルサービスの利便性が評価されたこと。今後は社会環境の変化に対応し、オンライン研修、ITサービス、eラーニング・動画など多様なサービスを提供して事業拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、買い切りeラーニング、レンタルeラーニング・動画、STUDIO（eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、研修、人事サポート、LMS、ストレスチェック、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,795回、前年比116.9％；オンライン研修858回、構成比47.8％；公開講座受講者数8,555人、前年比114.0％；オンライン公開講座受講者数7,378人、構成比86.2％；Leaf有料利用組織数426組織、前月比＋6組織；Leafユーザー数1,826,620人、前月比＋26,029人；レンタル受講者数1,560人（当月）
- 利用実績: 講師派遣型研修1,795回（2021年11月）；公開講座8,555人（2021年11月）；Leaf有料利用組織数426組織・ユーザー数1,826,620人（2021年11月末時点）；WEBinsource累計登録先数16,215組織（2021年11月末時点）
- 業績への影響: KPIの進捗状況を公表しているが、売上・利益への具体的な影響額は記載されていない。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年11月の講師派遣型研修実施回数は…1,795回」「2021年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は各事業のKPI実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月1日」「11月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2021年9月期」「2022年9月期」の複数月のKPI推移が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年11月の講師派遣型研修実施回数は…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスの月次KPIを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・役割の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・大株主等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「WEBinsource累計登録先数は16,215組織」「ユーザー数は1,826千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年11月の…実施回数」「受講者数※当月」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月の…1,795回」「11月末時点…426」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響額または「軽微」とする記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」「２．ITサービス事業」「３．動画・eラーニング事業」「４．顧客基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンライン研修」「Leaf」「eラーニング・動画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…サービスを提供し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2021年11月度KPI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ともに過去最多」「レンタル受講者数は過去最高」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は426組織」「WEBinsource累計登録先数は16,215組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「STUDIO(ｅラーニング)」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証第一部」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「ともに過去最多」、本文「レンタル受講者数が大幅に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）