# インソース（6200） 2021年９月期決算説明資料及び中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2024

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211104424203
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年9月期は全事業の伸長と販管費の抑制により、売上高・営業利益が過去最高となった。あわせて、2022年9月期予想と2024年9月期を最終年度とする中期経営計画「Road to Next 2024」を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修、公開講座、ITサービスなど全事業が好調に推移したこと、オンライン研修の浸透、売上増加および上期の人件費抑制による販管費率の低下が理由として説明されている。第4四半期については、講師派遣型研修（民間）、公開講座、ITサービス事業の好調と、人件費を中心とした販管費抑制が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期
- 売上高: {"value":7501,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 営業利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5}
- 経常利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":203.8}
- 純利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":252.7}
- 売上総利益: {"value":5721,"unit":"百万円","yoy_pct":57,"率":"76.3%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":32.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3317,"unit":"百万円","売上高販管費率":"44.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2021年9月期第4四半期","売上高":{"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":92},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":83},"純利益":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":129.3},"営業利益率":"34.4%"}
- 通期業績予想: {"2022年9月期":{"売上高":{"value":8900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1770,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":{"value":3797,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4},"売上総利益":{"value":2963,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}},"公開講座事業":{"売上高":{"value":1827,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2},"売上総利益":{"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":1022,"unit":"百万円","yoy_pct":56},"売上総利益":{"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":65}},"その他事業":{"売上高":{"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7},"売上総利益":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}}}
- 増減要因の内訳: {"売上増加要因":"全事業の好調、オンライン研修の浸透","営業利益増加要因":"売上増加、人件費を中心とした販管費抑制","金額":"not_disclosed"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"講師派遣型研修":{"実施回数":{"value":3525,"unit":"回","yoy_pct":20.4},"平均単価":{"value":266.8,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}},"公開講座":{"受講者数":{"value":21846,"unit":"人","yoy_pct":65.5},"平均単価":{"value":21.2,"unit":"千円","yoy_pct":-7}},"Leaf":{"1組織当たり平均単価":{"value":104.6,"unit":"千円","yoy_pct":-1.04}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":527,"単位":"名","期中増減":57,"採用計画":"2022年9月期に70名増員予定（新卒32名、中途38名）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"最終年度":"2024年9月期","売上高":{"value":12800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3710,"unit":"百万円"},"営業利益率":"29.0%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年9月期予想":{"value":17,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%を目途
- 自己株式取得: not_disclosed（過年度の自己株式取得の反動減には言及）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"社会人教育市場規模":"2021年3,400億円、2024年4,500億円以上（予想）","社会人教育市場シェア":"約2%","人事部門IT化市場規模":"2019年2,000億円、2024年4,000億円（予想）","Webマーケティング市場規模":"2019年2.4兆円、2024年3兆円（予想）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Webマーケティング事業への参入、DX教育、SDGs・ESG教育など新分野の開発、Leafの機能強化と高付加価値オプションの拡充、Leaf Lightning・Leaf Managementの拡販、セグメント別専門チームの組成、3年間で100名以上のプログラミング人材を追加養成、積極的なM&Aの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「WEBinsource新規登録先数」達成率92.2％、「講師派遣型研修新規コンテンツ数」達成率100.3％などの記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「過去最高売上・利益を達成」とあるが、自社計画との対比評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「21年9月期4Q（21.7-9）業績」「売上高は1,956百万円、営業利益は672百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上・利益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全事業が好調に推移」「販管費を抑制し、営業利益を確保」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「講師派遣型研修（民間）、公開講座、ITサービス事業の好調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費内訳」表に各項目の実績、増減、前年比を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ第5波により…対面型講師派遣型研修の延期・中止が増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「研修事業およびITサービス事業の継続成長を見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因により予想・目標数値と異なる可能性」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「22年9月期は、研修事業およびITサービス事業の継続成長を見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「21年9月期（実績）」と「22年9月期（予想）」「23年9月期（目標）」「24年9月期（目標）」の業績表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Webマーケティング事業に参入」「DX教育、SDGs・ESG教育など新分野の開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「21年9月期トピック 各種KPI」および「ITサービス事業KPI」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受講者数「+65.5%」、Leaf有料利用組織数「+66.1%」、公開講座平均単価「▲7.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「実施回数」「平均単価」「受講者数」「1組織当たり平均単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「21年9月期は57名増員。22年9月期は70名…増員予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社会人教育市場…21年3,400億円、24年4,500億円以上」「市場シェアは現在約2％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「財務活動に使用した資金の減少は20年9月期に自己株式を取得した反動減」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期計画の目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「好調事業・新サービスへの投資拡大」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「21年9月期連結業績・22年9月期連結業績予想」「中期経営計画」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「＜参考資料②＞会社概要とインソースの特徴」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続成長を見込み」「営業利益率29.2％を想定」「実際の業績は…異なる可能性」。」）