# インソース（6200） 2021年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211104424109
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が46.5％増、営業利益が206.5％増となり、増収増益が大幅に進んだ。オンライン研修や人事サポートシステムなどの非対面サービスの拡大により、過去最高業績を更新した。

## 会社が挙げた理由

オンライン研修、eラーニング・動画、人事サポートシステム・LMS「Leaf」など非対面型サービスの提供を強化した。研修実施回数、公開講座の受講者数、Leafの有料利用組織数が増加し、さらに新商品開発やオンラインセミナー専用スタジオの設置を進めた。加えて、中途採用を抑制したことで販管費率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7501,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 営業利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5}
- 経常利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":203.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":252.7}
- １株当たり当期純利益: 37.43円
- 売上高営業利益率: 32.1%（前年同期15.3%）
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":6766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4500,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2356,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1544,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":17,"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: 41.4%（2021年9月期実績）、40.9%（2022年9月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124750,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20626,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":1222,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50859,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":387,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20626,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42621500
- 期末自己株式数: 529534
- 業績の増減要因: オンライン研修等の非対面型サービスの強化、研修実施回数・受講者数・Leaf有料利用組織数の増加、eラーニング・動画やWebマーケティング事業の拡大により売上高が増加した。中途採用を抑制したことで販管費率も低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年９月期 決算短信」とあり、業績欄も「2021年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,501百万円（前期比46.5％増）、営業利益は2,404百万円（前期比206.5％増）、経常利益は2,416百万円（前期比203.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,571百万円（前期比252.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年9月期の売上高は「46.5％」、営業利益は「206.5％」の増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,404百万円」、経常利益「2,416百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,571百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年9月期の営業利益は「2,404百万円」、2022年9月期通期予想は「2,600百万円（8.1％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年９月期…15.50」、「2022年９月期（予想）…17.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,222」、特別損失合計は「71,873」、営業利益は「2,404,264」（いずれも千円）と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 20,626」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年９月期 32.1％」「2020年９月期 15.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2021年９月期 66.5」「2020年９月期 66.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2021年９月期 2,356」「2020年９月期 191」（百万円）と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「講師派遣型研修の年間研修実施回数は14,224回（前年比24.8％増）」、「公開講座の年間受講者数は84,448人（前年比44.7％増）」、「Leafの有料利用組織数…412組織」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高、研修実施回数「14,224回」、受講者数「84,448人」、Leaf有料利用組織数「412組織」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンライン研修や人事サポートシステム・LMS『Leaf』、eラーニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化」、「オンラインセミナー専用スタジオ…を設置」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新しました」と断定する一方、「2022年９月期はコロナ禍が継続すると想定」、「減少の可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）」および売上高・営業利益等の実績値、2022年9月期の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後緊急事態宣言等が再発令された場合には…減少の可能性があります」、「新型コロナウイルス等の特定感染症」、「システム障害について」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間研修実施回数は14,224回」、「公開講座の年間受講者数は84,448人」、「有料利用組織数…412組織」、「ユーザー数は175万人を越え」と記載されている。」）