# インソース（6200） 2021年10月度KPI（業績指標）進捗状況 ～新型コロナウイルス新規感染者数減少により講師派遣型研修実施回数は大幅に増加～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211101422233
種別: その他開示
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年10月の各事業KPIを更新した。講師派遣型研修、公開講座、Leafの有料利用組織数・ユーザー数、動画・eラーニング利用、WEBinsource登録先数などが前月から増加した一方、買い切り販売は前月から減少した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少により、延期されていた対面型研修が10月から順次実施されたため。動画・eラーニングでは期初の新規教育ニーズの高まりにより動画レンタルとSTUDIO利用が増加し、買い切りは9月の期末予算による購入終了で需要が一服した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、Leaf Lightning、評価シートWEB化サービス、ストレスチェック支援サービス、STUDIO（eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が社会人向け教育サービス、ITサービス、動画・eラーニングサービス等を提供している。Leafには連結子会社の実績を含む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、eラーニング、動画レンタル、ストレスチェック支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,671回（前年比110.2%、前月比524件増）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数420組織、ユーザー数1,800,591人（2021年10月末時点）。STUDIO利用者数57,112人（同時点）。WEBinsource累計登録先数16,011組織（同時点）。
- 業績への影響: KPIの進捗状況を報告しているが、売上・利益への具体的な影響額は記載されていない。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月の講師派遣型研修実施回数は、前年比110.2%の1,671回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題に「2021年10月度KPI（業績指標）進捗状況」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10月末時点」「2021年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や導入先名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIを記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Leafの有料利用組織数は420組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「WEBinsource累計登録先数は16,011組織」「Leafの有料利用組織数は420組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10月末時点」「10月末時点の有料利用組織数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月の講師派遣型研修実施回数は…1,671回」「10月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上高・営業利益等への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」「２．ITサービス事業」「３．動画・eラーニング事業」「４．顧客基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「10月リリースの新機能（多言語字幕生成・編集機能、英語画面切り替え機能、公開API）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は420組織」「WEBinsource累計登録先数は16,011組織」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「Leaf Lightning」「STUDIO（eラーニング）」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「大幅に増加」「事業の拡大を図ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）