# インソース（6200） 22年公開講座新人研修は「ハイブリッドワークでのマナー」と「ＤＸ」化推進を強化～４月中は毎日開催、計15テーマから選べる来場型も６都市で開催決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20211027417581
種別: その他開示
開示日: 2021-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年の新人向け公開講座を、対面とオンラインを組み合わせた形式で拡充する。ハイブリッドワークのマナーやDX・IT基礎を重視し、複数の受講プランを全国6都市とオンラインで提供する。

## 会社が挙げた理由

2021年のオンライン研修で緊張感の維持や研修効果に課題が見えたこと、対面研修を望む声が多かったこと、DX関連研修への関心が高まったことを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 2022年 公開講座新人研修（スタートアッププラン）、新人研修の新しい受講スタイル！来場型/オンラインの組み合わせプラン、2022年新人IT研修、（新入社員・新社会人向け）ITリテラシー研修、（新入社員・新社会人向け）Python学院～短期集中講座
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 73,040円（税込）/スマートパック300pt、124,740円（税込）/スマートパック500pt、121,440円（税込）/スマートパック500pt、30,500円（税込）/スマートパック120pt、138,600円（税込）/スマートパック600pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月～5月（予定）
- 適用分野: 新人研修、ビジネスマナー、ビジネススキル、DX・IT基礎、PC操作、ネットワーク、セキュリティ、プログラミング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台
- 拠点の規模: 全国6都市の常設会場
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年に新人向けDX研修の受講者が前年から大幅に増加
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年公開講座新人研修は全国６都市の常設会場に加え、オンラインでの開催を拡充し、22年４月～５月の期間で目標受講者数を8,200名として展開してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「22年４月～５月の期間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「2022年公開講座新人研修の内容およびスケジュールをリリースいたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年10月27日」、開催時期「22年４月～５月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「内容は変更の可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受講企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格：73,040円（税込）」「価格：124,740円（税込）」等」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標受講者数を8,200名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「実際に『新人向けDX研修』の受講者も前年から大幅に増えております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22年４月～５月」「目標受講者数を8,200名」「価格：73,040円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来のＤＸ人材の育成を踏まえた」「世の中の流れを汲み取り、今必要なサービスをいち早く開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「各プランについて「価格」が記載されている」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2022年公開講座新人研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「来場型開催とオンライン開催を組み合わせリニューアル」「オンラインでの開催を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の公開講座」「提供いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国６都市の常設会場に加え、オンラインでの開催を拡充」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「2022年講座について「目標受講者数を8,200名」と記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンライン研修においては…来場型の時のように緊張感を維持することが難しく…効果が限定的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft Office研修」「Python学院～短期集中講座」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「【お問合せ先】株式会社インソース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質な研修をお求めやすい価格で提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内容は変更の可能性がございます」」）