# インソース（6200） 2021年８月度KPI（業績指標）進捗状況～公開講座は好調の前年比1.8倍（前々年比106.5％）、講師派遣型研修は延期・中止が増加し前年比1.1倍(前々年比87.9％)～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20210901492983
種別: その他開示
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2021年8月の各事業のKPI実績を公表した。公開講座やITサービス、動画・eラーニング、顧客基盤は拡大した一方、講師派遣型研修は新型コロナウイルス第5波による延期・中止の増加で、前々年水準を下回った。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修の延期・中止増加については、新型コロナウイルス感染症第5波の大幅な拡大と、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施区域の拡大を挙げている。買い切り件数・レンタル受講者数の増加については、感染拡大の影響による研修の振替を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育サービス、人事サポート、LMS、ストレスチェック支援、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数996回（2021年8月）、公開講座受講者数7,211人（2021年8月）、Leaf有料利用組織数407組織（2021年8月末時点）、Leafユーザー数1,680,364人（2021年8月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数305件（期初来累計）、買い切り件数1,276件（期初来累計）、レンタル受講者数5,554人（期初来累計）、STUDIO 54,382ID（2021年8月末時点）、WEBinsource累計登録先数15,578組織（2021年8月末時点）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載なし。今後、事業の拡大を図るとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年８月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPI実績の記載のみで、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月1日」「2021年8月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年９月期」および3月から8月までの月次推移表。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年８月の講師派遣型研修実施回数は…996回」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用組織数や納品先数の集計のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「期初来累計1,276件」「WEBinsource累計登録先数は15,578組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年8月の…996回」「受講者数7,211人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値」「決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月の…996回」「2021年８月末時点…407組織」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様なサービスを提供し、当社事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や業績見通しの記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修事業」「ITサービス事業」「動画・eラーニング事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「４．顧客基盤」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2021年8月度KPI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オンライン研修の受講者数は４月の新人研修を除き、過去最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「実施区域にて…延期・中止が増加」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数407組織」「累計登録先数15,578組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「STUDIO(eラーニング)」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公開講座は好調」「過去最多」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）