# インソース（6200） 「インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ」オープンのお知らせ～「他研修会社との内容の違い」など 62 の質問を徹底解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20210818487533
種別: その他開示
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、デジタル人材育成事業に関する62問のウェブQ&Aを公開した。これにより、インソースグループの「全力Q&A」の累計設問数は4,870問となった。

## 会社が挙げた理由

インソースデジタルアカデミーの取引顧客数が飛躍的に増え、顧客から寄せられた質問や取り扱う商材内容を詳しく説明するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100%子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年8月27日（オープン実績）
- 適用分野: デジタルトランスフォーメーション（DX）に資するデジタル人材の育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社インソース東京本部：東京都荒川区、株式会社インソースデジタルアカデミー本社：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全力Q&A累計4,870設問（2021年8月27日時点の発表）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、WEBコンテンツ『インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ』をオープンしたことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年8月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「インソースグループは、商品及びサービスに対するお客様からの疑問に答える、全力Ｑ＆Ａを拡充しております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「オープンしたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「オープンしたことをお知らせします」「定期的に更新してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部の提携先・顧客・提供元に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:杉山晋一」「デジタル人材の育成事業を営んで」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全力Q＆Ａの累計設問数は4870に」「累計4870の設問」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計4870の設問」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在、累計4870の設問に対する回答をリリースしております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月27日」「累計4870の設問」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「定期的に更新してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「WEBコンテンツ『インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ』をオープンしたことをお知らせします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ」「インソースグループは…全力Ｑ＆Ａを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全力Ｑ＆Ａを拡充しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社と…IDAは…WEBコンテンツ…をオープン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」「IDAに寄せられたお客様のご質問や、扱う商材内容」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「本社:東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お取引を頂いているお客様の数が飛躍的に増えてきた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「表題「『他研修会社との内容の違い』など62の質問を徹底解説」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インソースデジタルアカデミー 全力Ｑ＆Ａ」および「https://www.insource.co.jp/digital-academy/faq/index.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証第一部）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全力Ｑ＆Ａ」「62の質問を徹底解説」「お客様の数が飛躍的に増えてきた」」）