# セラク（6199） 新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6199/disclosure/20260715594389
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6199

## 何が変わったか

会社が従業員31名を対象に、税制適格ストックオプションとして新株予約権613個を発行することを決議した。業績目標の達成状況に応じて行使可能割合を制限し、すべて行使された場合の希薄化率は最大0.45％となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの結束力を高め、業績向上への貢献意欲や士気を高めること、従業員に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すること、人材の確保・定着を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式61,300株（新株予約権613個×1個当たり100株、最大行使時。行使時は当社が保有する自己株式を充当する予定）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は0円。行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。保有期間・ロックアップについてはnot_disclosed
- 希薄化率: 最大0.45％（発行決議日現在の発行済株式総数13,710,000株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,710,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の終値。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年8月1日","終了日":"2034年7月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"613個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件の達成により、売上高300億円以上かつ経常利益30億円以上の場合は30％、売上高500億円以上かつ経常利益50億円以上の場合は100％を行使可能。2026年8月期以降のいずれかの事業年度で売上高が前事業年度比10％以上減少した場合、未行使分はすべて消滅
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員31名、613個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件による発行ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、下記のとおり税制適格ストックオプションとしての新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された際には、当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社セラク 第10回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で0.45％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で0.45％の希薄化」および「既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。従って…合理的な範囲のもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済株式総数13,710,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社セラク 第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「人的資本投資の一環として…インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループの従業員31名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して…インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員31名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社グループの従業員31名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…割当日の…終値」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高300億円以上、かつ経常利益30億円以上…行使可能割合30％」「売上高500億円以上、かつ経常利益50億円以上…行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「本件は特に有利な条件により行われるものではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）