# キャリア（6198） 特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20261113578453
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2026年9月期第4四半期に、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失58,771千円を特別損失として計上しました。また、連結子会社の繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△46,484千円（利益）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産について将来キャッシュ・フローと回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。連結子会社では業績の回復・改善傾向が定着し、将来の安定的な課税所得の発生が見込まれることとなり、繰延税金資産の回収可能性を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（個別の発生日は記載されておらず、2026年9月期第4四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（固定資産の減損損失）および連結子会社の株式会社ウェルネスキャリアサポート（法人税等調整額）
- 対象拠点・対象製品: 事業用資産および共用資産（具体的な拠点・製品名は記載なし）
- 原因: 固定資産は将来キャッシュ・フロー及び回収可能性の検討結果。法人税等調整額は、株式会社ウェルネスキャリアサポートで業績の回復・改善傾向が定着し、将来の安定的な課税所得の発生が見込まれることとなったため。
- 業績への影響額: 減損損失58,771千円（特別損失）、法人税等調整額△46,484千円（利益）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 58,771 千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失 58,771 千円を特別損失として計上」および「法人税等調整額△46,484 千円（利益）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１．特別損失（減損損失）の計上について」「２．法人税等調整額の計上について」を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「58,771 千円」および「△46,484 千円」は示されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が保有する固定資産」および「当社の連結子会社である株式会社ウェルネスキャリアサポート」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と法人税等調整額の計上のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026年９月期第４四半期連結会計期間において、特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第４四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年９月期第４四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ウェルネスキャリアサポート」および「事業用資産および共用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 58,771 千円」「法人税等調整額△46,484 千円」および「2026年９月期第４四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 58,771 千円」および「法人税等調整額△46,484 千円（利益）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 58,771 千円を特別損失として計上することといたしました」および「法人税等調整額△46,484 千円（利益）を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく検討と見直しを記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」とする一方、「将来の安定的な課税所得の発生が見込まれることとなったため」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の将来キャッシュ・フロー及び回収可能性を慎重に検討」および「繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失・税効果の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）