# キャリア（6198） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20261113578196
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が前年同期比9.5％減となり、営業損失が142百万円に拡大した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は92百万円に縮小しました。2027年9月期は売上高149億円、営業利益100百万円の黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

広告施策が想定した成果に至らず、派遣スタッフの確保及び供給への対応が難航したこと、シニアワーク事業におけるコールセンター派遣事業の複数案件終了などが影響したとしています。シニアケア事業では人件費及び派遣スタッフ獲得コストの上昇も響き、固定資産の減損損失58,771千円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":13518,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.96円
- 売上高営業利益率: △1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9％","前期末":"41.1％"}
- 総資産: {"value":3834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1587,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75663,"unit":"千円"}
- 減損損失: 58,771千円（事業用資産及び共用資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":"308千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"5,190千円"},{"項目":"減損損失","金額":"58,771千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,624,320株
- 期末自己株式数: 238,600株
- 業績の増減要因: 広告施策が想定した成果に至らず、派遣スタッフの確保及び供給への対応が難航したこと、シニアワーク事業におけるコールセンター派遣事業の複数案件終了などが影響し、売上高・利益面ともに前年同期を大きく下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年９月期 決算短信」および「１．2026年９月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想」に次期予想が記載されている一方、当期の四半期進捗の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は13,518百万円（前年14,935百万円）、営業損失は△142百万円（前年△9百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△92百万円（前年△150百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年9月期の売上高は13,518百万円、営業利益は△142百万円。2025年9月期は売上高14,935百万円、営業利益△9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△142百万円、経常損失△58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想」には予想値が記載されていますが、直近予想からの修正の有無を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年9月期予想として期末0.00円、年間0.00円が記載されていますが、直近予想からの修正の有無を示す記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益は△142百万円、2027年9月期の営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当連結会計年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。次期につきましても…無配を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を行うことを基本方針」と記載され、配当性向・純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損5,190千円、減損損失58,771千円、合計63,961千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失58,771千円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『高齢化社会型人材サービス』の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期△1.1％、2025年9月期△0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から42.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,493千円、前年同期は△15,252千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告施策が想定した成果に至らず、派遣スタッフの確保及び供給への対応が難航したこと」「コールセンター派遣事業の複数案件終了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として広告施策、派遣スタッフの確保・供給、案件終了、人件費等の上昇が記載されていますが、要因別金額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「関税政策や米国の通商政策」「構造的な人手不足」を記載し、自社施策として「ブルーカラー職種派遣事業へ人的リソースを重点投入」「DX施策の推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,518,660千円」と断定する一方、「底堅い状況で推移すると予想しております」「60百万円を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績と、売上高13,518百万円、前年同期比△9.5％、2027年9月期売上高予想14,900百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策や米国の通商政策」「急激な為替・金融資本市場の変動」「中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「派遣スタッフの就業人数の増加」との定性的な記載はありますが、人数自体の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績や今後の見通しには事業施策が記載されていますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）