# キャリア（6198） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信　〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20260515537577
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比12.6％減少し、営業損失も37.6百万円から54.6百万円へ拡大しました。一方、社会保険料還付金の計上により経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

看護介護派遣、コールセンター派遣、ビルメンテナンス派遣が低調に推移したことに加え、コールセンター派遣の複数案件終了や派遣スタッフの賃上げ・獲得コスト上昇が影響しました。一方、社会保険料の過納付分について還付が認められ、81,623千円の社会保険料還付金を営業外収益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":3944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68313,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13430,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-337847,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1577660,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16360,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31923,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":308,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":118,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8624320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力の看護介護派遣、コールセンター派遣、ビルメンテナンス派遣が低調に推移し、コールセンター派遣では複数案件が終了した。シニアケア事業では派遣スタッフの賃上げ、介護報酬改定、物価高騰を背景とする派遣スタッフ獲得コストの上昇が収益性を圧迫した。一方、社会保険料還付金を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は16,360百万円、中間期売上高は6,664百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は54百万円、通期営業利益予想は40百万円。中間期売上高は6,664百万円、通期売上高予想は16,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.6％減、営業損失は54,553千円、経常利益は27,491千円、親会社株主に帰属する中間純利益は17,513千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期7,624百万円から6,664百万円へ減少。営業損失は前年同期37,590千円から54,553千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失54,553千円、経常利益27,491千円、親会社株主に帰属する中間純利益17,513千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は54,553千円、通期営業利益予想は40百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金は「－」、2026年9月期予想の年間配当金も「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益308千円、特別損失は固定資産除却損118千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産除却損118千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期44.7％、2025年9月期41.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期68,313千円、前年同期△51,502千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移」「コールセンター派遣事業の複数案件が終了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比960,231千円減、シニアワーク事業売上高1,150,929千円、シニアケア事業売上高5,513,148千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「関税政策や米国の通商政策」「企業物価や設備投資関連コストは高止まり」「派遣スタッフの賃上げ傾向」「全般的な物価高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高6,664百万円、営業損失54百万円、自己資本比率44.7％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策や米国の通商政策」「急激な為替・金融資本市場の変動」「中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期中間期と2025年9月期中間期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「アクティブシニア」を55歳以上と定義する記載はあるが、会社固有の運営指標の実績値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組み」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の説明はない。」）