# キャリア（6198） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20260213559901
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.0％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。一方、社会保険料の還付金を営業外収益に計上したことで経常利益と最終利益は増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

看護介護派遣、コールセンター派遣、ビルメンテナンス派遣が低調に推移したことに加え、派遣スタッフの賃上げ、介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げ、派遣スタッフ獲得コストの上昇が影響した。一方、社会保険料の過納付分について還付が認められ、還付金を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3337,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":4648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16360,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"高齢化社会型人材サービス":{"value":3337426,"unit":"千円","yoy_pct":-15}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15966,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（重要な変更なし）","除外":"無（重要な変更なし）","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8624320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":168500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力である看護介護派遣、コールセンター派遣、ビルメンテナンス派遣が低調に推移し、売上高・営業利益が前年同期を大きく下回った。派遣スタッフの賃上げ、介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げ、派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等が収益性を圧迫した。一方、社会保険料還付金81,623千円を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第１四半期売上高は「3,337百万円」、通期予想は「16,360百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期は「営業損失は34,196千円」、通期営業利益予想は「40百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.0％減」、経常利益は「前年同期比85.9％増」、営業損失は「前年同期は営業利益30,491千円」、純利益は「前年同期は…1,190千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,337百万円、15.0％減」、営業損益は「営業損失34,196千円（前年同期は営業利益30,491千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は34,196千円」、「経常利益は47,414千円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は40,340千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第１四半期は「営業損失34,196千円」、通期予想は「営業利益40百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の合計は「0.00」、2026年9月期予想の合計も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「3,337,426千円」、営業損失は「△34,196千円」、前年同期の売上高は「3,924,091千円」、営業利益は「30,491千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第1四半期38.6％」、「2025年9月期41.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター派遣事業の複数案件が終了しており…回復までにいたらず減収」、「主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業外収益に「社会保険料還付金81,623千円」と記載されている一方、他の要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「派遣スタッフの賃上げ傾向」、「介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げ」、「全般的な物価高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益面での貢献は下期を見込んでいる」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」、「売上高3,337百万円（15.0％減）」、「通期16,360百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰」、「派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇」、「生成AIの導入」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は3,337,426千円（前年同期比15.0％減）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「②①以外の会計方針の変更：無」、「③会計上の見積りの変更：無」、「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）