# キャリア（6198） 当社に対する行政処分（事業停止命令 及び事業改善命令 ）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20250731525211
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

東京労働局から、当社の一部の労働者派遣業務について2025年7月31日から2カ月間の事業停止命令を受けました。あわせて、全社的な法令点検、違反原因の究明、是正・再発防止策の実施と報告を求める事業改善命令も受けています。

## 会社が挙げた理由

2022年2月1日から2024年10月1日までの間、当社の一部支店が、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者派遣法施行令第2条第1項第4号に規定する業務について労働者派遣事業を行い、労働者派遣法第4条第1項に違反したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令
- 発生日: 令和７年７月30日（行政処分の処分日）
- 認知日・通知受領日: 令和７年７月30日（東京労働局から行政処分を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社キャリア（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部支店における、保健師・助産師・看護師に係る業務の労働者派遣事業（支店名は記載なし）
- 原因: 令和４年２月１日から令和６年10月１日までの間、当社の一部支店において、法定の除外事由なく、労働者派遣法施行令第２条第１項第４号に規定する業務について労働者派遣事業を行っていたこと。
- 業績への影響額: 業績への影響は精査中（数値の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に起因する当社業績への影響につきましては精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（行政処分）
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和７年７月30日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 令和７年７月31日から令和７年９月30日まで、労働者派遣法施行令第２条第１項第４号に定める業務のうち、保健師助産師看護師法第５条及び第６条に定める業務に係る労働者派遣事業。上記以外の一般労働者派遣事業、職業紹介事業、業務請負事業等は継続可能。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 令和６年９月より、法令遵守を推進するコンプライアンス課の人員を２名から５名に増員し、派遣事業の運営や法令に精通した人材によるチェック業務を強化。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: ①すべての労働者派遣事業、請負事業、出向等について、労働者派遣法及び職業安定法のすべての規定に違反していないかの総点検を行い、これらに係る違反があった場合には労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。②上記①の事項を含む労働者派遣法及び職業安定法違反について、その発生の経過を全て明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。③労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反することのないように、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備及び再発防止策の確実な遂行を行うこと。④上記措置①から③に係る総点検結果及び是正状況並びに法違反発生の経緯、原因及び再発防止措置並びに遵法体制の整備状況等について、東京労働局あて、令和７年10月29日（木）までに書面をもって報告すること。会社は、コンプライアンス課の増員、契約内容関連のチェック部署と情報入力・契約書作成部署の上位組織の新編成及び専任管理者の配置、人材教育の専門組織の編成と研修の実施を行い、これらの体制をさらに強化・充実させる。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善命令に従った総点検、法違反発生の経緯・原因の究明、再発防止措置及び遵法体制の整備に努める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に起因する当社業績への影響につきましては精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「令和７年７月31日から令和７年９月30日まで（2ヶ月間）」の「労働者派遣事業停止命令」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響につきましては精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響につきましては精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件事業停止命令は一般労働派遣事業の一部に係るものであって、上記以外の一般労働派遣事業、職業紹介事業、業務請負事業等につきましては、これまでどおり実施できる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「労働者派遣事業停止命令」「令和７年７月31日から令和７年９月30日まで」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「精査中」とされているが、継続企業・債務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件に起因する当社業績への影響につきましては精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「停止期間として「令和７年７月31日から令和７年９月30日まで」が示されている一方、会計期間や計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和７年７月30日付で、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社キャリア」「東京労働局」「当社の一部支店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年７月31日から令和７年９月30日まで（2ヶ月間）」および「令和４年２月１日から令和６年10月１日までの間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・決算短信等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善命令に従った総点検、法違反発生の経緯、原因を究明し、再発防止措置並びに遵法体制の整備により一層努める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する行政処分…に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査・改善については「コンプライアンス課」や社内体制の強化が記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社業績への影響につきましては精査中」「今後開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京労働局より」「労働者派遣法第14条第2項に基づく…事業停止命令」「同法第49条第1項に基づく…改善命令」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、東京労働局より…命令を受けました」および「会社名 株式会社キャリア」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「東京労働局あて、令和７年10月29日（木）までに書面をもって報告すること」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は行政処分の内容、理由、対応、業績影響を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス課の人員を２名から５名に増員」「専任の管理者を配置」「人材教育の専門組織を編成し、教育体制を強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び登録スタッフならびに株主の皆様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑及びご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」」）