# キャリア（6198） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20241128531113
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

社外取締役を含む取締役（監査等委員を除く）と従業員向けに、最大7,500個のストックオプションを発行するための募集事項を決定する権限を取締役会に委任する議案を、株主総会に付議することを決めた。取締役向けの報酬枠は年額350,000千円以内とする予定。

## 会社が挙げた理由

業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主とのより一層の共有を図るため。取締役については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式750,000株を上限（新株予約権7,500個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は発行日の属する月の前月の終値平均。ただし発行日の終値を下回る場合は発行日の終値。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合は発行日の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: 発行日の属する月の前月の終値平均。ただし発行日の終値を下回る場合は発行日の終値。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での募集株式発行・自己株式処分、組織再編行為等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年以内の範囲内
- 新株予約権の個数: 発行総数7,500個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社となる定款変更等の議案が承認された場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合もしくは死亡した場合。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を含む当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数not_disclosed、6,900個を上限（うち社外取締役分2,300個）。従業員：人数・割当個数not_disclosed。
- 株式報酬の総額: 取締役向けストックオプション報酬額は年額350,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年12月26日開催予定の第16回定時株主総会に議案を付議する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2024年12月26日開催予定…株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式750,000株を…上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「付議することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る当社株主総会の開催日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役を含む当社の取締役…及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役…及び従業員に対して、ストックオプションとして発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「発行日の属する月の前月…終値の平均値…発行日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な行使価額の数値の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×」の各種調整算式」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値が580円を上回った場合に…94％を行使」「終値が1,740円を上回った場合に…全部を行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年12月26日開催予定…株主総会…に付議することを決議」」）