# キャリア（6198） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20241113522240
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が6.1％減、営業利益が29.5％減となり、減収減益だった。2025年9月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績と同じ1株6.25円を予想している。

## 会社が挙げた理由

コールセンター派遣リソースを活用したBPO事業へのシフトが遅れたことに加え、高利益率のコロナ禍特需案件がなくなり、広告宣伝やDXによる業務効率化など将来に向けた投資を積極化したため、売上高と利益が減少した。シニアケア事業では既存事業の需要を取り込み、特需の減少を補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16709,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- １株当たり当期純利益: 29.37円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"36.8%"}
- 総資産: {"value":4407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-480,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2152,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6.25,"revised_forecast":6.25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.3%
- 株主還元方針: 安定配当を行うことを基本方針とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51655,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表示：－）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社キャスト"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,624,320株
- 期末自己株式数: 118,600株
- 業績の増減要因: BPO事業へのシフトの遅れ、高利益率のコロナ禍特需案件の剥落、広告宣伝費やDXによるオペレーション効率化への積極投資により、売上高・利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信」で、業績欄も「2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.1％減」、営業利益は「前年同期比29.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比34.0％減」。また「期初計画及び前年同期を大きく下回る結果」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「16,709 △6.1」、営業利益「428 △29.5」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益428百万円、経常利益399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年９月期予想の営業利益は「560百万円、30.6％」、2024年９月期実績は「428百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当金合計は「6.25」、2025年９月期予想も「6.25」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を行うことを基本方針」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益15,724千円」、特別損失は「固定資産除却損1,505千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「2.6％」、2023年9月期「3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の36.8％から44.7％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は91,231千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コールセンター派遣リソースの活用によるBPO事業へのシフトを図ったものの期初予想を下回る」、「広告宣伝費の運用・DXによるオペレーションの効率化等の施策への積極的な投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「BPO事業へのシフト」、「コロナ禍特需案件の剥落」、「広告宣伝費…DX…への積極的な投資」が記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における高い金利水準の継続」、「中国経済の先行き懸念」、「エネルギーコストや原材料価格の高騰」を記載。自社施策として「BPO事業へのシフト」、「広告宣伝費…DX…への積極的な投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,709,494千円」、「営業利益は428,855千円」と断定する一方、「推移すると予想しております」、「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の実績と、「2024年10月１日～2025年９月30日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 １社 (社名)株式会社キャスト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）