# キャリア（6198） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20240213535064
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着き、既存事業中心の売上構成に戻ったことが主因で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせ、既存事業のみの売上構成に戻ったため。シニアワーク事業ではワクチン接種需要の落ち着きによりコールセンター派遣事業が大きく落ち込み、前期に特需案件へ人的リソースが移ったことでオーガニック営業活動が停止していた影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4202,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}
- １株当たり当期純利益: 5.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":4944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8624320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":118600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着き、既存事業のみの売上構成に戻った。シニアワーク事業ではワクチン接種需要が落ち着き、コールセンター派遣事業が大きく落ち込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,202百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,202百万円、営業利益は101百万円、通期予想は売上高19,500百万円、営業利益450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.2％減、営業利益は60.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△14.2％、営業利益の前年同期比は△60.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想450百万円、対前期増減率△26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益15,724千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,202,079千円・営業利益101,554千円、前年同期の売上高4,895,167千円・営業利益256,142千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末36.8％から当第1四半期末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせた」「ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として特需案件の落ち着きや営業活動停止の影響を説明しているが、これらの要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の5類への移行」「ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せた」「特需案件が消滅」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては…修正はございません」「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高4,202百万円、営業利益101百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動」「海外経済の不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には有効求人倍率1.27倍、完全失業率2.4％などの外部環境指標はあるが、自社の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報に中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）