# キャリア（6198） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20231114589551
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2023年9月期の通期連結実績を、2023年8月10日に公表した予想と比較した結果、売上高は207百万円下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回りました。特に当期純利益は予想比40.3％上振れています。

## 会社が挙げた理由

一部案件の収益性が改善したこと、期中から実施していた広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減を一層進めたこと、想定以上に派遣スタッフの社会保険料の戻りがあったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":17792,"change":-207,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":608,"change":148,"change_rate":32.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":603,"change":143,"change_rate":31.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":378,"change":108,"change_rate":40.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":31.74,"revised_forecast":44.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月 10 日
- 前期実績: 売上高 16,338百万円、営業利益 356百万円、経常利益 366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 195百万円、１株当たり当期純利益 23.00円 銭（2022 年９月期）
- 修正の理由: 一部案件の収益性改善、広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減、想定以上の派遣スタッフの社会保険料の戻りにより、利益率が改善し、各利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年９月期通期連結業績予想と実績の差異」および「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年９月期通期連結業績予想と実績の差異（2022年10月１日から2023年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△207」、営業利益は「148」、経常利益は「143」、親会社株主に帰属する当期純利益は「108」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.2」、営業利益「32.3」、経常利益「31.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「40.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.2％」に対し、営業利益「32.3％」、経常利益「31.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「40.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績の差異」と記載されている」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「40.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「378」および前期実績「195」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高「18,000」と「17,792」、営業利益「460」と「608」などで異なっている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減をより一層取り組んだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「一部案件の収益性」「派遣スタッフの社会保険料の戻り」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部案件の収益性が改善されたこと」「広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減」「派遣スタッフの社会保険料の戻り」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載では各要因の金額内訳を示さず、「それぞれ上回りました」としている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減」および「想定していた以上に派遣スタッフの社会保険料の戻り」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期中から実施しておりました」とある一方、理由ごとの影響額は記載されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一部案件の収益性が改善」「広告宣伝費投下のコントロールなどのコスト削減」「利益率が改善」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月14日」、対象期間「2022年10月１日から2023年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利益率が改善されました」「前回公表した業績予想をそれぞれ上回りました」」）