# キャリア（6198） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20231114589544
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に改善しました。一方、2024年9月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は引き続き0円です。

## 会社が挙げた理由

一部案件の収益性改善、広告宣伝費などのコスト削減、想定していた以上の派遣スタッフ社会保険料の一部戻りにより利益率が改善したとしています。また、シニアワーク事業では請負・BPO案件の受注注力と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業では派遣粗利率の改善や広告宣伝・採用の強化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":17792,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 経常利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":93.6}
- １株当たり当期純利益: 44.53円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":5106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":788,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2745,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54107,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1478,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":22125,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5600,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1478,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8624320
- 期末自己株式数: 118600
- 業績の増減要因: 一部案件の収益性改善、広告宣伝費などのコスト削減、想定していた以上の派遣スタッフ社会保険料の一部戻りにより利益率が改善。シニアワーク事業では請負・BPO案件の受注注力と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業では派遣粗利率の改善、広告宣伝・従業員採用の強化を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年９月期：売上高17,792百万円（8.9％）、営業利益608百万円（70.9％）、経常利益603百万円（64.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円（93.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,792百万円（8.9％）、営業利益608百万円（70.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益608百万円、経常利益603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年9月期営業利益608百万円、2024年9月期営業利益予想450百万円（対前期増減率△26.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期年間配当金合計0.00円、2024年９月期（予想）年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針」としている。配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益22,125千円、特別損失7,079千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,478千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『高齢化社会型人材サービス』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2023年9月期3.4％、2022年9月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の30.5％から36.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年9月期788,660千円、前年同期938,025千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部案件の収益性が改善されたことに加えて、広告宣伝費などのコスト削減及び想定していた以上に派遣スタッフの社会保険料の一部戻りがあったことで利益率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「一部案件の収益性」「広告宣伝費などのコスト削減」「社会保険料の一部戻り」が記載されている一方、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「円安等の影響」「求人ニーズ」、自社施策として「請負及びBPO案件の受注」「販売費及び一般管理費を圧縮」「広告宣伝の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「底堅い状況で推移すると予想しております」「インバウンド需要が増加すると考えられること」「170百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の対象期間、各利益項目の百万円額と対前期増減率、2024年9月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「円安等の影響によりインバウンド需要が増加すると考えられる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）