# キャリア（6198） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20230512570249
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比24.5％増、営業利益が58.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力し、新規出店を行った。シニアケア事業では新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣や、新規・既存支店での需要取り込みが貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9497,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 経常利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- １株当たり当期純利益: 30.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":5128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":333466,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45551,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5835,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2510804,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26884,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":21610,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5256,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 8,624,320株
- 期末自己株式数: 118,600株
- 業績の増減要因: コールセンターなどBPO案件の獲得への注力、新規出店、シニアワーク事業での請負・BPO案件の受注と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業でのワクチン接種看護師派遣、新規・既存支店での需要取り込み、自社求人サイトのコンテンツ拡充、広告宣伝・従業員採用の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は18,000百万円、当第2四半期累計の売上高は9,497百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は408百万円、通期予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.5％増、営業利益58.6％増、経常利益58.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益74.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.5％増、営業利益は前年同期比58.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益414百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は「△15.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益21,610千円、特別損失は固定資産除却損5,256千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『高齢化社会型人材サービス』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から34.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期333,466千円、前年同期308,125千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力」「新規支店や既存支店は堅調に需要を取り込んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の売上高増加額は1,869,241千円、営業利益増加額は150,860千円と記載されている一方、施策別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店」「広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高9,497百万円、営業利益408百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響が…継続する事を仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）