# キャリア（6198） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20221215579525
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

前回資料から基本的な事業戦略は変えず、2022年9月期の実績と2023年9月期の業績予想を更新した。2023年9月期は売上高の過去最高を見込む一方、営業利益と純利益は減少する計画で、「踊り場」と位置付けている。

## 会社が挙げた理由

ワクチン特需がひと段落したこと、事業構造のアップデートや外部環境、法改正による社会保険適用拡大の影響を踏まえ、一時的な減益を見込んでいる。一方で、特需に頼らず継続的に安定した売上・利益を創出する仕組みと体制の構築を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"16,338百万円（2022年9月期実績）","revised_forecast":"18,000百万円（2023年9月期通期予想）","change":"+1,662百万円","change_rate":"+10.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"356百万円（2022年9月期実績）","revised_forecast":"300百万円（2023年9月期通期予想）","change":"-56百万円","change_rate":"-15.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.2%（2022年9月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"195百万円（2022年9月期実績）","revised_forecast":"150百万円（2023年9月期通期予想）","change":"-45百万円","change_rate":"-23.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 障がい者雇用支援サービスへの投資を継続（具体的金額はnot_disclosed）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ワクチン特需がひと段落すること、事業構造のアップデートや外部環境を踏まえること、法改正（社会保険適用拡大）の影響は一部不透明であること、外部環境に起因する特需に頼らず、継続的に安定した売上・利益を創出すること
- 重点施策: 既存事業の積み上げ、利益率向上、新規事業の収益化、コールセンター、ビルメンテナンスの既存事業をターゲット、新規出店や組織変更による営業力強化、子会社ジョブコラボとの2ブランドによるシェアアップ、オフィス・コールセンターのBPO事業の拡大、空港・製造など、新規分野へ参入し請負への移行促進、専門部署の増強による営業力強化、子会社ウェルネスキャリアサポートの障がい者雇用支援サービスの拡大、各企業へのSDGs推進訴求で稼働率を上昇、早期収益安定化、人材紹介事業の拡大、訪問介護・訪問看護事業、常用雇用型派遣事業、医療介護福祉向け求人サイト事業、短期人材ニーズのマッチングシステム開発、特定技能外国人人材の活用、医療介護現場で働きやすくするための保育士確保事業、Indeed代理店採用広告事業、新規出店:エリア需要取込み、中核支店:継続的に安定需要取込み、成長支店:旺盛な需要を確実に取込み、営業組織の再編、ミドルオフィス強化、研修支店の設置、採用広告プラットフォームの運用を促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年9月期通期修正予算：売上高15,500百万円、営業利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円","revised_forecast":"2022年9月期通期実績：売上高16,338百万円、営業利益356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円","change":"修正予算比で売上高105.4%、営業利益118.7%、親会社株主に帰属する当期純利益139.7%","change_rate":"売上高+5.4%、営業利益+18.7%、親会社株主に帰属する当期純利益+39.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前回公表（2021年12月23日）の事業計画及び成長可能性資料から基本的に変更はありません。ワクチン特需がひと段落し、事業構造のアップデートや外部環境をふまえ、一時的に減益を見込む一方、外部環境に起因する特需に頼らず、継続的に安定した売上・利益を創出する仕組み、体制を構築します。
- 対象市場の規模: 市場規模金額・成長率はnot_disclosed。参考指標として、高齢化率は世界1位、高齢者就業率は9年連続上昇、高齢者就業数は17年連続上昇、介護有効求人倍率は平均の2.7倍、2040年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み。出典：総務省統計局「令和2年度 労働力調査」、内閣府「令和4年度 高齢社会白書」、厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」等。
- 認識するリスク: スタッフ確保について、コンプライアンスについて、市場環境の変化について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回公表（2021年12月23日）の事業計画及び成長可能性資料から基本的に変更はありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「目次および本文に「2023年9月期業績予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月期業績予想」および「2024年9月期以降の成長フェーズ」と記載されているが、計画の開始年度・最終年度の組合せはない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前回公表（2021年12月23日）の事業計画及び成長可能性資料から基本的に変更はありません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2023年9月期業績予想」であり、業績予想の修正開示であるとの記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回公表（2021年12月23日）の事業計画及び成長可能性資料から基本的に変更はありません。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年9月期予想として「売上高18,000百万円」「営業利益300百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益150百万円」が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年9月期通期実績」と「2023年9月期通期予想」を並べた業績予想表に、増減の金額と割合が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「売上は過去最高を見込むも、事業構造のアップデートや外部環境をふまえ、一時的に減益を見込む」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別のページには過年度の売上推移が掲載されているが、2023年9月期のセグメント別売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPI推移」にFY17/4QからFY22/4Qまでの実績値が掲載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「法改正（社保適用拡大）による影響は一部不透明」と記載されているが、為替レート・市場成長率・価格等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上、利益ともに、修正予算を達成」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年9月期の連結PL表に「通期実績」「通期修正予算」「予算比」が指標ごとに掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前回公表（2021年12月23日）の事業計画及び成長可能性資料から基本的に変更はありません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上、利益ともに、修正予算を達成」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務ハイライト、戦略、業績予想、リスク情報に資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に株主還元に関する方針・数値目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後の主要事業へと成長させるべく、投資を継続」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務ハイライトと業績予想に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文全体にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「FY20より、利益率の低い事業は戦略的に縮小させ、利益率の高い請負・業務委託事業へ拡大」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「子会社ジョブコラボとの2ブランドによるシェアアップ」「子会社ウェルネスキャリアサポートの障がい者雇用支援サービスの拡大」などの記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「介護有効求人倍率 平均の2.7倍」「2040年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み」と記載されているが、市場規模金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革には「株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得」とある一方、今回の事業戦略の重点施策にM&A・提携の計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年9月期以降の成長フェーズに向け、『踊り場』となる期」と記載されているが、施策別の年度工程は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一時的に減益を見込む」「過去最高を見込む」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」と記載されている。」）