# キャリア（6198） 決算説明資料（2022年９月期 第２四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20220608574753
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比27.7%増、営業利益が257百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。シニアケア事業の売上拡大が全体の増収をけん引した。

## 会社が挙げた理由

シニアケア事業の売上拡大、シニアワーク事業の既存事業の拡大、大口取引の拡大や新規案件の獲得、ワクチン需要への対応などを施策として挙げている。ただし、実績の増減要因を金額付きで直接説明した記載はない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7628,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":678.7}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":684.2}
- 純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":435.3}
- 売上総利益率: {"率":"22.5%","前年同期比の増減ポイント":"2.0ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"3.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期は赤字のため比較表示なし"}
- 販管費: {"value":1462,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"シニアワーク事業":{"売上高":{"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"利益":"not_disclosed"},"シニアケア事業":{"売上高":{"value":5616,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 32拠点（2022年2月14日現在）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人材紹介事業の拡大、常用雇用型派遣の開始、子会社ジョブコラボの出店拡大による2ブランド展開、株式会社ウェルネスキャリアサポートを設立し、障がい者雇用支援を開始、介護サービス事業の展開、求人サイト運営、短期人材マッチングアプリの開発

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口取引拡大や新規案件を獲得する」「並行してワクチン需要への対応」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「シニアワーク事業 売上高：2,012百万円」「シニアケア事業 売上高：5,616百万円」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,908百万円、売上高比77.5%、販売費及び一般管理費1,462百万円、売上高比19.2%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前年同期△53百万円から当期257百万円。「新型コロナウイルス感染症の影響…継続して影響することを前提」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「企業の人材サービスの利用減退傾向は、回復しつつも継続して影響することを前提」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウェルネスキャリアサポートを設立。障がい者雇用支援を開始」「人材紹介事業の拡大、常用雇用型派遣の開始」「短期人材マッチングアプリの開発」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年までに250万人の減少」「介護施設の増加が続いている」などの市場関連グラフ・記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出 △191百万円」「無形固定資産の取得による支出 △5百万円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料（2022年9月期 第2四半期）」で、本文に「決算サマリ」「連結業績概要」「業績予想」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「18〜22頁が「会社概要」だが、1〜17頁は決算サマリ、施策、業績、予想で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は18〜22頁、決算関連は1〜17頁。」）
