# キャリア（6198） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20220214590241
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.8％増加し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

シニアワーク事業では販売費及び一般管理費を圧縮し、シニアケア事業では求人サイトのコンテンツ拡充、広告宣伝の強化、従業員採用の強化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":27,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8624320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":118600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: シニアワーク事業では販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めた。シニアケア事業では自社求人サイトのコンテンツ拡充、登録スタッフ増加のための広告宣伝強化、従業員採用の強化を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,450百万円、通期予想14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期55百万円、通期予想200百万円。売上高は第1四半期3,450百万円、通期予想14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.8％増。営業利益は前年同期の△19百万円から55百万円、経常利益は△22百万円から59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△27百万円から23百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,006百万円から3,450百万円、営業利益又は営業損失は△19百万円から55百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は△58.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益等が記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％から31.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。」、「シニアケア事業の売上高は2,554,692千円（前年同期比25.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「シニアワーク事業について「販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました」、シニアケア事業について「広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新たな変異株の感染拡大が懸念される」、「有効求人倍率が1.16倍」。自社施策として「販売費及び一般管理費を圧縮」、「広告宣伝の強化、従業員採用の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…3,450,054千円」と記載。予想について「新型コロナウイルス感染症の影響が…継続する事を仮定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」の期間について、売上高3,450,054千円、前年同期比14.8％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が2022年9月期以降の一定期間に渡り、継続する事を仮定しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブシニアの労働力人口は、2020年度の推計で2,126万人（前年対比1.5％増）、総労働力人口の31.0％を占めております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組み」とは記載されているが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）