# キャリア（6198） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6198/disclosure/20211223559915
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/6198

## 何が変わったか

シニアワーク事業とシニアケア事業を軸に、既存の人材派遣を拡大しながら、BPO・請負、障がい者雇用支援、医療介護サービス、採用Techなどの新たな事業展開を示した。FY22〜FY25の成長イメージは示されているが、最終年度の財務目標や投資総額は開示していない。

## 会社が挙げた理由

高齢化社会の進行、シニアと企業のミスマッチ、介護市場における人材不足を解消し、多様な働き方を提案するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY22～FY25
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: シニア就業機会の創出、シニア就業者のQOLの向上、人材派遣、新しい働き方、業務委託（BPO）、請負、障がい者雇用支援、人材サービスメニュー拡充、医療介護サービス事業、採用Tech
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["未就労看護職員71万人","介護施設4万6千戸","シニア世代（55～75歳）の未就労者1,660万人","2023年の介護職員不足22万人、2025年32万人、2040年69万人"],"出典":["総務省統計局『令和2年度 労働力調査』","厚生労働省『第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）』","未就労看護職員・介護施設については本文中の※6、7"]}
- 認識するリスク: スタッフ確保について、コンプライアンスについて、市場環境の変化について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料のアップデートは今後、本決算の決算説明会を目途として開示を行う予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略（イメージ）の図に「F22」「F23」「F24」「F25」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略（イメージ）の横軸に「F22」「F23」「F24」「F25」と表示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の構成は「会社概要」「市況環境」「ビジネスモデル及び成長戦略」「財務ハイライト」「リスク情報」であり、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトは「20/09期累計」と「21/09期累計」の実績比較であり、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年9月期売上高」やFY21/4QのKPI、20/09期と21/09期の財務比較が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「財務ハイライトには20/09期と21/09期の実績が、KPI推移にはFY17/4QからFY21/4Qの実績が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「資料には「成長戦略（イメージ）」としてFY22〜FY25が表示されているが、将来年度の売上高・利益目標値は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「FY21の売上高実績は示されている一方、FY22〜FY25の数値目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上推移（シニアワーク事業:業種別）」と「売上推移（シニアケア事業:業種別）」は実績推移の記載である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI欄は「FY17/4Q」「FY18/4Q」「FY19/4Q」「FY20/4Q」「FY21/4Q」の実績推移である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場動向には「介護職員不足」や「高齢化率」などの統計が掲載されているが、計画前提としての為替レート等は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトは前年同期比較と年度別推移で構成され、前計画の目標値との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「20/09期累計」「21/09期累計」の対前年比較は掲載されているが、計画値との比較欄はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトには損益計算書、キャッシュ・フロー、貸借対照表の実績が掲載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「配当金の支払額」は記載されているが、配当性向・DOE・自己株式取得方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「かなり初期の段階での拠点拡大の投資を行ない」と過去の取り組みは記載されているが、将来の投資計画額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年9月期と2021年9月期の貸借対照表比較が掲載されているが、将来目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務ハイライトにはP/L、C/F、B/Sの実績が掲載されているが、PBRや株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業だけでなく、新規事業も積極的に取り組み」と記載され、「障がい者雇用支援サービス事業」「医療介護サービス事業」「採用Tech」が示されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長戦略に「業務委託（BPO）」「請負」「障がい者雇用支援」「医療介護サービス事業」「採用Tech」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「71万人の未就労看護職員」「2025年32万人不足」「2040年69万人不足」などの人数は記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社キューボグループ…を株式交換により子会社しております」と過去の子会社化が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「成長戦略（イメージ）に「F22」「F23」「F24」「F25」が表示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大する」「開始し」「提供する」と記載される一方、「今後も成長」「予測されます」「可能性がある」とし、将来見通しにはリスク・不確実性があると説明している。」）