# ソラスト（6197） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6197/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6197
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQU.pdf

## 要点

当社は、MP-2605株式会社による公開買付け（2026年3月25日〜5月11日）が成立し、親会社・主要株主である筆頭株主が異動したことを記載しています。また、2026年4月1日を効力発生日として、こども事業を100%子会社の株式会社ソラスト・キッズ・ネクストへ吸収分割により承継する決議を行っています。

## 事業

ソラストグループは、株式会社ソラスト（提出会社）および関係会社（連結子会社17社、非連結子会社2社）により構成され、医療事業・介護事業・こども事業を中心に事業を展開しています。医療事業では医療事務関連業務・医事周辺業務・病院経営支援業務等を全国の約1,300の医療機関を対象に受託・人材派遣を通じて提供します。介護事業は関東圏・中京圏・関西圏を中心に、通所介護・訪問介護・グループホーム・居宅介護支援・短期入所・介護付有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等、複数の介護サービスを提供します。こども事業は認可保育所・認証保育所・小規模保育所・病後児保育等の保育サービスを提供します。2025年4月1日の組織変更に伴い、従来「その他」に含まれていたスマートホスピタル事業を医療事業へ含めています。2025年度の売上高は141,144百万円、営業利益は7,345百万円、経常利益は7,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,740百万円でした。中期経営計画FY2025－FY2029を2025年5月12日に発表しており、目標は以下のとおりです（2029年度計画値、年平均成長率ベース）：売上高1,755億円、EBITDA150億円、営業利益100億円、ROE20%、ROIC15%、配当性向50％超、総還元性向70％超。サステナビリティテーマとして「高齢社会・地域への貢献」「イノベーション・社会保障費適正化への貢献」「人材・ダイバーシティ・ガバナンス・環境配慮」を掲げ、温室効果ガス削減目標等を設定しています。その他、沿革・組織再編・上場廃止の計画等の主要事象を含む。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 60億円
- 従業員数: 33,674人

## セグメント

- 医療事業 / 売上高 738億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 42億円 / 営業利益率 5.66%
- 介護事業 / 売上高 560億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 28億円 / 営業利益率 4.91%
- こども事業 / 売上高 113億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 3.64%
- その他 / 売上高 44百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 10百万円 / 営業利益率 22.73%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、FY2025–2029中期経営計画と「人的資本経営強化×テクノロジー」に基づく人材投資・次世代IT基盤刷新・LMS刷新、女性管理職比率目標の更新に言及があり、既存エントリ3件を追記更新した。併せて、スマートホスピタル事業の医療事業への包含、こども事業の吸収分割承継、MP-2605による公開買付け成立後の完全子会社化と上場廃止方針、ISMS/ISO27001認証に基づく情報セキュリティ強化が新たに（少なくとも本書類内で）明示され、計5件を新規追加した。

- + 中期経営計画FY2025–2029の重点戦略
- + 人材投資160億円の配分
- + スマートホスピタルの医療事業統合
- + こども事業の吸収分割承継
- + MP-2605の完全子会社化と上場廃止
- + ISMS/ISO27001認証による情報セキュリティ

### 外部エクスポージャー

当該提出書類では、既存の外部エクスポージャー（労働者派遣法改正、介護保険制度改正、個人情報保護、風評・資金調達・人材確保・高齢化影響、気候変動対応）を再掲しており、加えて減損会計リスク、長期契約の規定変更、MP-2605の買付け・支配権変動に伴う統合リスク、介護市場の競合激化リスクが新たに具体の文言として言及されています。

- + 減損会計リスク
- + 長期契約の規定変更リスク
- + MP-2605支配権変動統合リスク
- + 介護市場の競合激化リスク

### 技術

本提出書類（2026-06-23）により、既存の「次世代IT基盤刷新（全社的ITプラットフォーム）」「ISMS/ISO27001準拠の情報セキュリティ体制」「品質管理手法」「デジタル人材向け学習管理システム刷新」「ICT活用による顧客満足・生産性向上」へ言及の追記を行う。加えて、「リスク管理システム」が技術要素として明示されたため新規エントリを追加する。

- + リスク管理システム

### 資本配分

本提出書類では、2025年度の配当（期末無配を含む）、設備投資（次世代オペ移行・次世代IT基盤刷新を含む）、およびMP-2605による公開買付け成立と上場廃止・完全子会社化方針、並びにこども事業の吸収分割承継が新たに資本配分事項として示された。併せて、中期計画に基づく人材投資（160億円）と次世代IT基盤刷新の投資方針も記載された。

- + 次世代IT基盤刷新への投資
- + 人材投資への160億円配分
- + こども事業の吸収分割承継
- + MP-2605の公開買付けと完全子会社化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、既存の「LMS導入による育成基盤整備」「女性管理職比率60%計画と研修」「業務提携（大東建託・インフォコム・東邦ホールディングス）」に追記があり、さらに「次世代IT基盤刷新」「ISMS/ISO27001認証取得」「人材投資160億円配分」「MP-2605公開買付け成立」「こども事業吸収分割承継」「スマートホスピタル事業の医療事業統合」等の新規能力構築要素が明示された。加えて、関係会社名の再掲により一部の既存M&A能力獲得エントリにも言及が確認された。

- + 次世代IT基盤刷新
- + ISMS/ISO27001認証取得
- + 人材投資160億円配分
- + MP-2605公開買付け成立
- + こども事業吸収分割承継
- + スマートホスピタル統合

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で既存の規制・ESG・ガバナンス関連エントリの記載を追記するとともに、Scope1+2削減目標および女性管理職比率目標の数値・達成年限が再明示された。さらに、スマートホスピタル事業の医療事業への統合、こども事業の吸収分割計画、MP-2605による公開買付け成立と完全子会社化方針を新規追加した。

- + スマートホスピタル医療統合
- + こども事業の吸収分割
- + MP-2605による完全子会社化

## 会社自身の言葉

### 組織再編・親会社（MBO/公開買付/上場廃止）

- 「MP-2605株式会社による公開買付けが成立。2026年5月12日公表の結果、MP-2605が同社の親会社・筆頭株主となる予定で、同年5月27日以降、自己株式の取り扱い・買付手続きが進みます。これに伴い、当社は上場廃止となりMP-2605の完全子会社化の方針です。」 — 公開買付の成立と、親会社・筆頭株主化、上場廃止と完全子会社化の方針
- 「2026年4月1日効力発生、ソラスト・キッズ・ネクストへ承継、100%子会社化を目的とする簡易吸収分割」 — 2026/4/1効力発生予定の簡易吸収分割（100%子会社への承継）
- 「こども事業の承継・組織再編を2026年4月1日付で実施する計画を公表。こども事業の一部を、100%子会社のソラスト・キッズ・ネクストへ吸収分割により承継します（企業結合関連の後発事象として記載）。」 — こども事業の承継・組織再編（2026/4/1、吸収分割による承継計画）
- 「MP-2605株式会社による公開買付けが成立。2026年5月12日公表の結果、MP-2605が同社の親会社・筆頭株主となる予定」 — 公開買付成立と、親会社・筆頭株主となる予定
- 「こども事業の承継・組織再編を2026年4月1日付で実施する計画を公表。こども事業の一部を、100%子会社のソラスト・キッズ・ネクストへ吸収分割により承継します」 — こども事業の承継・組織再編計画（吸収分割で100%子会社へ承継）
- 「投入資本の一部を人材投資へ充当（2025年度に160億円を人材投資へ配分）」 — （戦略中の資本配分として）人材投資への資金充当の記載
- 「親会社MP-2605による買付け・支配権の変動に伴う組織・事業の統合リスク」 — 支配権変動に伴う組織・事業の統合リスク
- 「同年5月27日以降、自己株式の取り扱い・買付手続きが進みます。」 — 親会社による買付け・支配権変動に伴う自己株式の取り扱いの進行
- 「2024年4月: こども事業を吸収合併」 — 2024年4月のこども事業の吸収合併

### 経営戦略・デジタル/人材投資・事業の提供内容

- 「中期経営計画FY2025－2029を2025年5月12日に発表しており、目標は以下のとおりです（2029年度計画値、年平均成長率ベース）：」 — 中期経営計画FY2025-2029の発表と目標提示
- 「2025年4月1日の組織変更に伴い、従来「その他」に含まれていたスマートホスピタル事業を医療事業へ含めています。」 — 2025/4/1組織変更に伴うスマートホスピタル事業の区分変更
- 「ラーニングマネジメントシステムの刷新（2024年度）、2025年度のコンテンツ拡充を計画」 — 学習管理システム（LMS）の刷新とコンテンツ拡充計画
- 「設備投資総額: 789百万円（円換算済み：789,000,000円）」 — 設備投資総額（789百万円）の記載
- 「次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資を実施予定」 — 次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資の実施予定
- 「医療事業では医療事務関連業務・医事周辺業務・病院経営支援業務等を全国の約1,300の医療機関を対象に受託・人材派遣を通じて提供します。」 — 医療事業（医療事務関連・医事周辺・病院経営支援等）の提供内容
- 「こども事業は認可保育所・認証保育所・小規模保育所・病後児保育等の保育サービスを提供します。」 — こども事業（認可保育所・認証保育所等）の提供内容
- 「人材不足の継続（医療事務・介護・保育分野の人材確保が重要課題）」 — 医療事務・介護・保育における人材不足の継続
- 「高齢化・人口減少の影響（介護市場の拡大見込みと競合の激化リスク）」 — 高齢化・人口減少の影響と、介護市場拡大/競合激化リスク
- 「デジタル化・ICT活用により、医療・介護・保育の各分野で顧客満足度と生産性の向上を図る」 — 医療・介護・保育でのデジタル化/ICT活用による顧客満足・生産性向上
- 「教育講座の提供、技能認定試験業務、医療事務・介護・保育分野に関する教育関連サービス等」 — 教育講座・技能認定試験等、教育関連サービスの提供

### 環境・人的資本（女性活躍/目標）・情報セキュリティ

- 「ISMS/ISO27001認証を取得（情報セキュリティ体制の一部として明記）。ISMS/ISO27001認証は情報セキュリティ強化の要件として記載され、医療事業のリモート医事サービスの提供時の基準として言及されています。」 — ISMS/ISO27001認証の取得と、情報セキュリティ強化・基準としての言及
- 「女性管理職比率60%目標、2029年度までの達成を目指す」 — 女性管理職比率60%を目標とし2029年度までの達成を目指す
- 「女性管理職比率の向上を2029年度までの目標として掲げ、女性管理職候補の選出と育成を推進」 — 女性管理職比率向上を2029年度までの目標として、候補者選出・育成を推進
- 「温室効果ガス排出削減目標として、2030年度までに Scope1+2を70%削減（2021年度比）、Scope1+2の排出原単位を70%削減、2050年には実質ゼロを目指す目標を設定。」 — 温室効果ガス削減目標（2030年Scope1+2削減、2050年実質ゼロ等）
- 「女性活躍推進（女性管理職比率60%目標、2029年度までの達成を目指す）」 — 女性活躍推進（女性管理職比率60%目標、2029年度まで）
- 「ISMS/ISO27001認証を取得（情報セキュリティ体制」 — ISMS/ISO27001認証の取得（情報セキュリティ体制の一部として）
- 「温室効果ガスの削減目標（2030年70%削減、2050年実質ゼロ、Scope3は別途開示）と、従業員の女性活躍推進（女性管理職比率60%目標、2029年度までの達成を目指す）を公表。」 — 環境の削減目標と、従業員の女性活躍推進目標を併せて公表

### ガバナンス・リスク/法規制・配当・業務提携・設備/関係会社情報

- 「2025年度中間配当: 1株当たり11.0円、総額1,010百万円」 — 2025年度中間配当（1株当たり11.0円、総額1,010百万円）の記載
- 「大東建託株式会社との業務提携契約（2025年）」 — 大東建託との業務提携契約（2025年）
- 「TCFD提言に賛同。ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標の4領域で開示。」 — TCFDに賛同し、ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標の領域で開示
- 「労働者派遣法、介護保険制度の法規制と改正リスク（介護サービスの指定取消・介護報酬の改定等）」 — 労働者派遣法・介護保険制度の法規制改正リスク
- 「品質管理手法、リスク管理システム、情報セキュリティポリシー等（全社的運用・ガバナンスを支える技術的要素）」 — 品質管理手法・リスク管理システム・情報セキュリティポリシー等の技術的要素
- 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社。指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置。社外取締役・社外監査役を多数配置。取締役の任期は原則1年、定例会を毎月開催。監査役会は毎月開催。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置、各委員会設置、運営頻度等）
- 「その他法規制の遵守リスク（個人情報保護、雇用・人材関連規制等）」 — その他法規制の遵守に関するリスク（個人情報保護等）
- 「風評リスク、資金調達リスク、減損会計リスク、長期契約の規定変更に対する影響」 — 風評・資金調達・減損会計・長期契約規定変更の影響等
- 「インフォコム株式会社との業務提携契約」 — インフォコムとの業務提携契約の記載
- 「長期借入金: 10,377百万円（当期末）」 — 長期借入金残高（10,377百万円）の記載
- 「東邦ホールディングス株式会社との業務提携契約（2017年）」 — 東邦ホールディングスとの業務提携契約（2017年）
- 「㈱住センター」 — 関係会社の一社名（㈱住センター）の列挙
- 「ベストケア㈱」 — 関係会社の一社名（ベストケア㈱）の列挙
- 「なごやかケアリンク㈱」 — 関係会社の一社名（なごやかケアリンク㈱）の列挙
- 「日本エルダリーケアサービス」 — 関係会社の一社名（日本エルダリーケアサービス）の列挙
- 「ファイブシーズヘルスケア」 — 関係会社の一社名（ファイブシーズヘルスケア）の列挙
- 「㈱プラス」 — 関係会社の一社名（㈱プラス）の列挙
- 「ポシブル医科学」 — 関係会社の一社名（ポシブル医科学）の列挙
- 「ソラストケア、」 — 関係会社の一社名（ソラストケア、ほか）の列挙
- 「ソラストケアネットワーク、」 — 関係会社の一社名（ソラストケアネットワーク、ほか）の列挙
