# ソラスト（6197） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6197/disclosure/20260527549628
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6197

## 何が変わったか

MBOの二段階目の手続として、普通株式2,120,340株を1株に併合し、発行済株式総数を効力発生後42株とする議案を臨時株主総会に付議する。併せて単元株式数を廃止し、定款を変更して、2026年8月6日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

MBOにより当社株式を非公開化し、株主を公開買付者、大東建託及び当社従業員持株会などの残存予定株主にするため。株式併合後は発行済株式総数が42株となるため、単元株式数を定める必要がなくなる。また、非公開化に伴い上場廃止となるため、電子提供制度に関する定款規定も削除する。

## 開示の要点

- _unparsed: {"発行・処分の種類":"株式併合","発行・処分する株式数":"not_disclosed（併合前の発行済株式総数は未定）","発行価額・処分価額":"not_disclosed","発行価額の総額":"not_disclosed","調達する資金の額":"not_disclosed","発行諸費用の概算額":"not_disclosed","資金の具体的な使途":"not_disclosed","払込期日":"not_disclosed","割当予定先":"not_disclosed","割当予定先の保有方針":"not_disclosed","希薄化率":"not_disclosed（株式併合であり、持分比率は変わらない）","発行済株式総数":{"previous_forecast":"未定（効力発生前）","revised_forecast":"42株（効力発生後）","change":"株式併合及び自己株式消却により減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"},"払込金額の算定根拠":"not_disclosed","行使価額":"not_disclosed","行使期間":"not_disclosed","新株予約権の個数":"not_disclosed","譲渡制限期間":"not_disclosed","譲渡制限の解除条件":"not_disclosed","無償取得の事由":"not_disclosed","対象者の区分と人数":"not_disclosed","株式報酬の総額":"not_disclosed","引受人・主幹事":"not_disclosed","オーバーアロットメント":"not_disclosed","株式分割の比率":"not_applicable（株式併合）","企業行動規範上の手続":"独立社外取締役3名で構成する特別委員会を設置し、2026年3月24日付で本取引が一般株主にとって公正である旨の答申書を取得。独立した第三者算定機関として野村證券、独立したリーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所を選任。積極的なマーケット・チェックも実施。","直近のエクイティ・ファイナンス":"not_disclosed","募集後の大株主":"[{"]名称":"MP-2605株式会社（公開買付者）","持株比率":"53.42%"},{"名称":"大東建託株式会社","持株比率":"35.12%"},{"名称":"当社従業員持株会","持株比率":"2.56%"}]","業績への影響":"本取引が当社の企業価値の向上に資するとの結論。非公開化により上場維持コストが削減されれば、長期的な企業価値向上に資すると説明している。"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式 2,120,340 株を１株に併合する株式併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本株式併合は、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「当社株式2,120,340株につき１株の割合で併合」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 42株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合は、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社株式を非公開化するために」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「調達する資金の額」に該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「MBOの二段階目の手続」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である1,119円を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「MBOの二段階目の手続」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「本特別委員会より、本取引は当社の一般株主にとって公正なものであると考えられることを内容とする本答申書の提出を受けております」」）