# ソラスト（6197） 2025年度 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6197/disclosure/20260513528499
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6197

## 何が変わったか

2025年度は売上高が2.7％増、営業利益が4.7％増となった一方、減損損失やMBO関連費用の計上により最終利益は5.6％減となった。MBO後の上場廃止予定を理由に、2026年度の業績予想と配当予想は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

医療事業の価格改定効果、介護事業及びこども事業の堅調な推移により増収となった。営業利益は、処遇改善の強化や新規IT投資を行った一方、価格改定効果や介護事業の成長により増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業の減損損失及びMBO実施に伴う公開買付関連費用の計上等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":141144,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":7345,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":7197,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: 40.82円
- 売上高営業利益率: 5.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4％","前期末":"32.4％"}
- 総資産: {"value":66209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6818,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8061,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12212,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"上場廃止予定のため2026年度の連結業績予想は記載なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"2025年度実績は11.00円、2026年度の配当予想は記載なし"}
- 配当性向: 26.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1459,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":751,"unit":"百万円","対象資産":"介護・こども事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":309,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":751,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":397,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: MBOに伴う公開買付けが成立し、決済後にMP-2605株式会社が新たな親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。加えて、MP-2605株式会社から190億円を極度額とする借入れを行い、既存借入金148億円を返済する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 94,741,793株
- 期末自己株式数: 4,191,169株
- 業績の増減要因: 医療事業の価格改定効果、介護事業及びこども事業の堅調な推移により売上高が増加。処遇改善の強化や新規IT投資を行った一方、価格改定効果や介護事業の成長により営業利益が増加。減損損失及び公開買付関連費用により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年度 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年比2.7％増」、営業利益は「前年比4.7％増」、経常利益は「前年比7.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年比5.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年度の売上高は141,144百万円（2.7％増）、営業利益は7,345百万円（4.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,345百万円、経常利益7,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年度の連結業績予想は記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年度の配当予想は記載していません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）26.9％」「純資産配当率（連結）4.4％」とあるが、方針上の目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失751」「公開買付関連費用397」「特別損失合計1,148（百万円）」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え」及び「減損損失751」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療事業は「前年比4.9％減」、介護事業は「前年比24.0％増」、こども事業は「前年比2.5％増」、その他は「前年比17.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年度の売上高営業利益率は「5.1％」、2025年度は「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年度は「35.4％」、2024年度は「32.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年度6,818百万円、2024年度5,877百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「医療事業の価格改定効果」や「将来の成長に向けた戦略的な処遇改善」「新規IT投資」、「各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加」「介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える」、自社施策として「価格改定」「処遇改善強化」「新規IT投資」「コストの圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年比4.7％増の7,345百万円となりました」と断定する一方、「上場廃止となる予定であることから」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高141,144百万円、営業利益7,345百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準」「水道光熱費や食材費等の物価高騰影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度から、従来『その他』の区分に含まれていた『スマートホスピタル事業』を…『医療事業』に含める」「2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付けの終了及び親会社の異動」及び「資金の借入れ及び借入金の返済」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント表及び事業KPI欄に「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「介護事業所数」は2026年3月末688、「保育施設数」は同67と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標及び進捗に関する記載はない。」）