# ソラスト（6197） MP-2605株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6197/disclosure/20260511523536
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6197

## 何が変わったか

公開買付けが成立し、MP-2605株式会社がソラスト株式の53.42％を取得することになった。これにより、MP-2605株式会社とその親会社2社がソラストの親会社となり、大東建託は主要株主である筆頭株主ではなくなる予定。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限を上回り、公開買付けが成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: MP-2605株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月11日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月12日（当社が公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ソラスト、MP-2605株式会社、MP-2604株式会社、MP-2603株式会社、大東建託株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ソラストの普通株式
- 原因: 応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び親会社・主要株主である筆頭株主の異動
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁・金融商品取引法に基づく手続
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: MP-2605株式会社：0％、議決権の数－個（異動前）
- 異動後の議決権所有割合: MP-2605株式会社：483,733個、53.42％、48,373,328株（2026年5月18日付予定）
- 今後の見通し: 公開買付者は、ソラストの株主を公開買付者、大東建託及びソラスト従業員持株会のみとするための一連の手続を実施する予定。その結果、ソラスト株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定。
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等は、決定次第速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は組織再編及び上場廃止について記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公開買付け、株主異動及び上場廃止予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社株式48,373,328株の応募があり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月11日をもって終了」」「2026年5月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MP-2605株式会社」「MP-2604株式会社」「MP-2603株式会社」「株式会社ソラスト」「大東建託株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「48,373,328株」「53.42％」「2026年5月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数」「買付け等後における株券等所有割合」「決済の開始日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本スクイーズアウト手続の実施を予定しております」「上場廃止となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年3月24日に公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「MP-2605株式会社による当社株式に対する公開買付け」「その全てを取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月9日に公表した『（変更）『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』の一部変更について」による変更を含みます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果、公開買付者、公開買付者親会社及び公開買付者祖父母会社は、当社の非上場の親会社等となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）