# ソラスト（6197） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6197/disclosure/20260324587827
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6197

## 何が変わったか

ＭＢＫファンドと野田社長が関与するＭＰ－２６０５株式会社が、ソラスト株式を１株1,119円で公開買付けし、取締役会は応募を推奨することを決めた。買付け後は株式併合などを通じて非公開化し、ソラスト株式を上場廃止とする方針である。

## 会社が挙げた理由

会社は、上場廃止によって所有と経営を一致させ、より柔軟かつ機動的な経営判断を可能にするとともに、医療・介護・こども事業でのテクノロジー活用、生産性・収益性の改善、上場維持コストの削減を進め、中長期的な企業価値向上を図るためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: MP-2605 株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ソラスト
- 対象会社の事業内容: 約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって提供しています。主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 35,123百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測）
- 対象会社の営業利益: 1,211百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（公開買付価格は普通株式1株につき1,119円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本三角株式交換の具体的な株式交換比率は未定）
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,119円
- 買付予定数の下限: 28,530,600株（所有割合31.46％）、買付予定数の上限は設定していない
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（応募株券等が買付予定数の下限以上の場合は応募株券等の全部を買い付ける予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者らは本日現在、当社株式を所有していない）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社から36,860,445千円を限度とする出資を受け、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行及びあおぞら銀行から72,401,000千円を上限とする借入れを受ける予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月24日
- 契約締結日: 2026年3月24日（本取引合意）、2026年3月23日（本経営委任契約・本株主間契約）、2026年3月12日及び2026年3月18日（独占交渉権に関する覚書）
- 実行日・効力発生日: 本決済開始日は2026年5月中旬の予定。本臨時株主総会は2026年7月上旬、本株式併合・本資金提供・本減資等・本自己株式取得は2026年8月上旬の予定。本再出資及び本三角株式交換の時期は未定。
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名（田中美穂氏、知識賢治氏、光成美樹氏）で構成。
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合等の承認、本株式併合の効力発生、本資金提供及び本減資等の実施。本従業員持株会が継続保有に賛同した場合の本三角株式交換は、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了等を条件とする。
- 取得後の経営体制: 野田氏は本取引後も当社の経営にあたる予定。経営体制は原則として現在の体制を維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定だが、経営体制の詳細は未定。役員の過半数にMBKファンドが指名する関係者を選任することを検討している。従業員の雇用条件は基本的に現在と同等とし、出資機会やストック・オプションの付与も想定しているが、詳細は未定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「MP-2605 株式会社（以下『公開買付者』といいます。）による当社の普通株式…に対する…公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「公開買付者は、当社株式を取得及び所有することにより、当社株式を非公開化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「その後、本自己株式取得により、公開買付者のみが当社の株主となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「大東建託が当社株式31,805,100株（所有割合：35.07％）」及び「公開買付者らは当社株式を所有していない」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門二丁目６番１号」及び「東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式を非公開化することを企図」及び「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化する方針」及び「当社の株主を…のみとするための一連の手続」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、影響率、または「精査中」等の記載なし。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん及び特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については…当社の事業計画には加味されておりません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,119円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券に対して…株式価値算定を依頼し、2026年３月23日付で、本株式価値算定書を取得しました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金1,119円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本三角株式交換の具体的な日程については本日現在未定」及び「本三角株式交換の株式交換比率を定めるにあたっては…設定する」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「公開買付者親会社から36,860,445千円を限度とする出資を受けるとともに…72,401,000千円を上限として借入」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「MBKパートナーズがサービスを提供するファンド…を『MBKファンド』」及び「公開買付者…の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「公開買付者と当社との間には記載すべき資本関係はありません」及び「野田氏は公開買付者の代表取締役を兼務しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の財務予測表に「売上高」「営業利益」「EBITDA」「フリー・キャッシュ・フロー」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益の財務予測「1,211」「6,714」「7,271」「8,845」「10,000」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務…」及び「主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護…訪問介護…等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産性改善と職員の負担軽減を実現することで…企業価値向上を目指します」及び「上場維持コストが削減されれば、長期的な視点での企業価値の向上にも資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルツールやデータ活用、システム連携等のテクノロジーを積極的に導入」及び「現在の経営体制を原則維持することとし、日々のオペレーションについては現経営陣に一任」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非公開化が行われた場合には…デメリットが生じる可能性も否定できません」及び「新規採用における影響については未知数」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本再出資（未定）」及び「本三角株式交換（未定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「本再出資の条件、時期等の詳細については、現時点では未定」及び「本A種種類株式の内容は本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立後…本臨時株主総会の開催を当社に要請する予定」及び「本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される本特別委員会を設置」及び「野村證券から…フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式併合」及び「裁判所に対して当社株式の価格決定の申立てを行うことができる旨」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「野田氏は本取引後も継続して当社の経営にあたることを予定」及び「基本的には現在と同等の雇用条件下での継続を考えており」」）