# 収益認識会計基準・時価算定会計基準の適用｜ストライクグループ（6196）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。損益および利益剰余金への影響は軽微であり、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6196/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を第１四半期会計期間の期首から適用していることと、当第２四半期累計期間の損益・利益剰余金への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6196/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第１四半期会計期間の期首から適用した。変更による四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6196/filing/2022-q3)