# ストライクグループ（6196） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20261030560411
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

連結初年度の通期決算を公表し、売上高は27,077百万円、営業利益は10,401百万円となった。次期は増収増益を見込み、年間配当を80円とする方針と自己株式取得を示した。

## 会社が挙げた理由

単価の高い案件の成約が積み重なり、成約組数が計画を上回ったことが売上増の主因。次期はグループ各社のシナジー、紹介・直接受託の強化、コンサルタント増員、海外展開などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27077,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":10401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 123.93円
- 売上高営業利益率: 38.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11016,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30050,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":11454,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":11482,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7863,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":80,"change":15,"change_rate":23.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 52.4%（2026年9月期実績）、58.6%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向を当期純利益の概ね50％を目安とする。2029年9月期まで年間配当80円を基本とし、配当性向が50％を下回る場合は年間配当80円から増配する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172907,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18807,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ストライク","株式会社ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー","株式会社ストライク・ストラテジックコンサルティング","日本企業投資基盤株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、自己株式を3,000,000株、取得価額総額4,000,000,000円を上限として、2026年11月2日から2027年8月31日まで市場買付けすることを決議。資本効率向上と株主還元の充実が理由。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 57,609,000株
- 期末自己株式数: 714株
- 業績の増減要因: 単価の高い案件の成約が積み重なり、成約組数が計画を上回ったこと。売上原価は専門性の高いコンサルタントの増員やインセンティブ給与等、販売費及び一般管理費はオフィスの賃料や営業関連の広告宣伝費等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」で、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年９月期の売上高、営業利益はいずれも「―」で、対前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,401百万円、経常利益10,417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,139百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年９月期営業利益10,401百万円、2027年９月期営業利益予想11,454百万円、対前期増減率10.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年９月期の年間配当は65.00円、2027年９月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を当期純利益の概ね50％を目安」とし、「年間配当金額80円」とする方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益18,807千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントはＭ＆Ａ支援及びその付随事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年９月期の売上高営業利益率は38.4％、2025年９月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年９月期74.4％、2025年９月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「単価の高い案件の成約が積み重なり、成約組数が計画を上回ったことにより27,077百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数332組・計画306組・達成率108.5％、成約件数637件・計画595件・達成率107.1％、売上高27,077百万円・計画22,523百万円・達成率120.2％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する地政学リスクや中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇」と、「大手金融機関等とのリレーション強化やダイレクトチャネルの拡大」「コンサルタントの育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…27,077百万円となりました」とする一方、「親会社株主に帰属する当期純利益7,863百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年９月期の実績値と2027年９月期の予想値、対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学リスク」「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」「主要国の金融政策の動向」「行政等による制度整備の厳格化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規４社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数は332組、成約件数は637件」「大型案件…64組」「新規受託は1,213件」。」）