# ストライクグループ（6196） 海外子会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20260821524288
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

当社は、台湾・台北市に、3社と共同でM&A支援事業を行う子会社を設立することを決定しました。当社の出資比率は55.0％で、2026年10月の設立、同年11月の事業開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

日本企業だけでなく海外企業からもM&A仲介・FA業務の依頼が増えているため、台湾市場でM&A支援事業を開始し、海外市場での受託体制を強化して事業を拡大するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社（特定子会社）の設立
- 相手方の名称: 日鏵國際企劃股份有限公司、思璀股份有限公司、好球管理顧問股份有限公司
- 対象会社の名称: 台灣史特萊克股份有限公司
- 対象会社の事業内容: Ｍ＆Ａ支援事業
- 対象会社の所在地: 台湾 台北市
- 対象会社の資本金: 2 千万台湾ドル（約 1 億円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 10 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"55.0%（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 9 月期における連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月（予定）（会社設立）、2026 年 11 月（予定）（事業開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号：台灣史特萊克股份有限公司、代表者：董事長 金田 和也、当社の専務取締役が当該子会社の董事長を兼任する予定。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「出資比率 株式会社ストライクグループ 55.0%、日鏵國際企劃股份有限公司 15.0%、思璀股份有限公司 15.0%、好球管理顧問股份有限公司 15.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「台湾に子会社を設立することを決議しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社 55.0％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社ストライクグループ 55.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「台湾に子会社を設立」「所在地 台湾 台北市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「２．設立する子会社の概要」および「４．今後の見通し」に、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 9 月期における連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 9 月期における連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には、影響が軽微との記載はあるものの、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 2 千万台湾ドル（約 1 億円）」「出資比率」の記載はあるものの、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率」の記載はあるものの、「現金」「株式」等の対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「台湾に子会社を設立」「出資比率」の記載があり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てや調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「日鏵國際企劃股份有限公司」「思璀股份有限公司」「好球管理顧問股份有限公司」の名称は記載されていますが、上場・非上場等の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社との関係については「取引関係 新設会社のため該当事項はありません」と記載されていますが、共同出資者3社との取引前の関係は記載されていません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため該当事項はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 Ｍ＆Ａ支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「台湾市場において、新たに M&A 支援事業を開始することでさらなる事業拡大を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾市場において、新たに M&A 支援事業を開始」「当社の専務取締役が当該子会社の董事長を兼任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 21 日」「会社設立日 2026 年 10 月（予定）」「事業開始日 2026 年 11 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「商号 台灣史特萊克股份有限公司」「出資比率」「会社設立日 2026 年 10 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 台灣史特萊克股份有限公司」「代表者の役職・氏名 董事長 金田 和也」「当社の専務取締役が当該子会社の董事長を兼任する予定」」）