# ストライクグループ（6196） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20260428512683
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、持株会社体制への移行に伴い個別の通期業績予想を取り下げ、連結業績予想は別資料で示す形に変更した。

## 会社が挙げた理由

最終契約締結後から取引実行までの期間が長期化して当初計画通りの進捗とならなかった一方、案件単価が向上した。売上原価はインセンティブ給与やコンサルタント増員に伴う人件費が増加し、販売費及び一般管理費は間接部門社員の人件費や地方オフィス増床による地代家賃が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9737,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 32.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":86.7}
- 総資産: {"value":24449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19877,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"個別業績予想を取り下げ、連結業績予想は別途公表資料を参照"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"持株会社体制への移行および連結決算への移行に伴い、個別業績予想を取り下げ"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":"65.00（株式分割考慮後）／195.00（株式分割考慮前）","change":15,"change_rate":8.3,"unit":"円/株","注記":"前期実績180.00円に対し、株式分割考慮前では195.00円となる増配"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、M&A仲介事業を株式会社ストライクへ承継し、持株会社体制へ移行した。また、同日付で普通株式1株を3株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57609000
- 期末自己株式数: 714
- 業績の増減要因: 最終契約締結後から取引実行までの期間が長期化して当初計画通りの進捗とならなかった一方、案件単価が向上した。売上原価はインセンティブ給与の増加やコンサルタント増員に伴う人件費の増加、販売費及び一般管理費は間接部門社員の人件費や地方オフィス増床による地代家賃の増加等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高（百万円） 9,737 22,523 43.2」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 9,737 8.8」「営業利益 2,699 10.7」「経常利益 2,709 11.0」「中間純利益 1,850 6.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比8.8％増」「営業利益…前年同期比10.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は2,699百万円」「経常利益は、2,709百万円」「中間純利益は1,850百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「これまでの個別業績予想を取り下げました。新たに算定した連結業績予想は…『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「詳細については…『配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご覧ください。」「株式分割を考慮しない場合…期末配当金は1株当たり195円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」「年間配当金」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 ―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損益欄は「特別利益合計 ―」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 8,951,156」「営業利益 2,439,476」「売上高 9,737,209」「営業利益 2,699,684」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年９月期中間期…81.5」「2025年９月期…86.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,482百万円（前年中間期は673百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件単価は向上したことから売上高は9,737百万円」「インセンティブ給与の増加やコンサルタントの増員に伴う人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約組数…133組」「成約件数…256件」「新規受託…636件」「売上原価は4,162百万円」「販売費及び一般管理費は2,875百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要…」「行政等による制度整備の厳格化」および「チーム体制による組織的な営業活動を強化」「案件獲得に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,737百万円…となりました」および「実際の業績等は今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」「2026年９月期中間期 売上高9,737百万円、営業利益2,699百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料の価格の上昇」「主要国の金融政策や通商政策の動向が為替相場や経済活動に与える影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第３四半期より連結決算に移行」「これまでの個別業績予想を取り下げました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）」「（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託案件（件）636」「新規受託は、636件」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数…133組」「成約件数…256件」「大型案件…26組」「新規受託…636件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2026年９月期 中間期（実績）」「2026年９月期（計画）」「売上高…達成率43.2」」）