# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20251030582403
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2025年9月期は、成約組数が計画を下回り、売上高は計画未達となった。売上高は前年同期比で増加した一方、コスト管理不足もあり営業利益は減少し、2026年9月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

成約組数が計画の310組に対して275組にとどまり、最終局面で想定以上に時間を要した案件が増えたため売上高が計画を下回った。また、売上状況に応じたコスト管理が不足し、販管費が計画を上回ったことも営業利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 通期
- 売上高: {"value":20314,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":6332,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":6341,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 純利益: {"value":4719,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 売上総利益率: {"率":"58.7%（計画比）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比はnot_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"31.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の37.3%から低下"}
- 販管費: {"value":5586,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 4Qの売上高5,872百万円、成約組数163組。4Qは四半期ベースで売上高・成約組数とも過去最高を更新
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24346,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":9763,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14582,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":6211,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8370,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8402,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":8402,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5738,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":329,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":1270,"unit":"件"},"人員数":{"value":509,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画比91.1%、営業利益は計画比75.3%で、計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"計画比-1,985百万円","人件費":"計画比-400百万円","案件紹介料":"計画比+29百万円","その他原価":"計画比+52百万円","売上原価合計":"計画比-319百万円","売上総利益":"計画比-1,666百万円","販管費":"計画比+408百万円","営業利益":"計画比-2,074百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約実績単価":{"value":74,"unit":"百万円／1組"},"受託案件単価":{"value":77,"unit":"百万円","前年同期":"82百万円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":452,"単位":"人","期中の増減":"+84人","採用計画":"コンサルタント年間+61名に対し74名増員"}
- 業績見通しの前提: {"2026年9月期成約組数":{"value":329,"unit":"組"},"2026年9月期平均単価":{"value":74,"unit":"百万円／1組"},"原価率改善":{"value":1.2,"unit":"ポイント"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長率":{"value":"年平均10～20%","目標年度":"2028年9月期"},"売上高":{"2026年9月期":{"value":24346,"unit":"百万円"},"2027年9月期":{"value":27195,"unit":"百万円"},"2028年9月期":{"value":30003,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"2026年9月期":{"value":8370,"unit":"百万円"},"2027年9月期":{"value":8882,"unit":"百万円"},"2028年9月期":{"value":10089,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"ROE目標":"25～30%","2025年9月期実績ROE":"23.6%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":180,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%"}
- 自己株式取得: 自己株取得による資本効率向上に言及しているが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数":{"value":11000,"unit":"組（2024年推計）"},"ストライク市場シェア":{"value":2,"unit":"%"},"2025年1～9月上場企業M&A件数":{"value":985,"unit":"件"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 持株会社体制への移行、中堅・中小企業向けクロスボーダーM&A事業の立ち上げ、FA・戦略コンサルティング専門チームの新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は計画比91.1%」「営業利益は計画比75.3%」とあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「成約組数が275組で計画（310組）を下回った」「売上高は計画比91.1%」「営業利益は計画比75.3%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qは成約組数、売上高ともに四半期ベースで過去最高を更新」。「5,872」百万円、「163」組。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「4Qは成約組数、売上高ともに四半期ベースで過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期実績を踏まえて従来の計画から見直しを実施」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「計画比の変動要因」の表に、売上高-1,985百万円、販管費+408百万円、営業利益-2,074百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数が310組の計画に対して275組の実績」「最終局面で想定外に時間を要する案件が増えた」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の人件費、案件紹介料、その他、販管費の人件費、広告宣伝費、地代家賃、その他を金額で記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「成約組数310組に対して275組」「売上高-1,985百万円」「販管費+408百万円」「営業利益-2,074百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約数の見直し」「成約実績単価（約74百万円／1組）に基づき計画」「原価率1.2%改善」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「顧客都合による成約遅延などのリスクを踏まえ」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成約率の改善を図り、計画を超える業績達成を目指す」「費用管理を徹底する」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」に2025年実績と2026～2028年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行を決定」「クロスボーダーM&A事業を立ち上げ」「FA・戦略コンサルティング専門チームを社内に新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数275組」「新規受託数1,181件」「基本合意組数341組」「人員数452人」「開催数42回」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数「+23組」、新規受託数「+258件」、基本合意組数「前期比+30組」、人員数「+84人」、受託案件単価「前期82百万円、当期77百万円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は売上高÷成約組数」「受託案件単価は前期82百万円、当期77百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数は452名」「年間＋61名の増員計画に対して、74名の増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年のM&A件数は約11,000組と推計」「ストライクのマーケットシェア：約2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を35%→50%に引上げ」「2027年9月期までは一株当たり配当額を180円に固定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得による資本効率向上」「状況に応じた柔軟な自己株式取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今期ROEは23.6%」「ROE25－30%の水準を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「計画的な投資」「2027年9月期以降に本社の拡張を予定」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 通期決算説明資料」で、通期実績、業績見通し、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「ビジネスモデル」「M&A仲介業務フロー」などを掲載する一方、前半は業績実績・予想・KPIを説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」は本社拡張の具体的内容について使われているが、開示を差し控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しについては変わる可能性がある」「改善を予定」とする一方、「成約組数は329件」「売上高24,346百万円を計画」と記載。」）