# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20251030582324
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2025年9月期は、成約組数の増加や大型案件による案件単価上昇で売上高が増えた一方、人件費や広告宣伝費などの増加で営業利益・最終利益は減少した。2026年9月期は増収増益を見込み、年間配当は91円から180円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前事業年度を上回り、大型案件の影響で案件単価が上昇したため売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与やコンサルタント増員に伴う人件費、販売費及び一般管理費は広告宣伝費、採用手数料、研修費などの増加により増えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20314,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":6332,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":6341,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4719,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 245.80円
- 売上高営業利益率: 31.2％
- 自己資本比率: {"当期末":86.7,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":24763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-314,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1742,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20149,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24346,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":8370,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":8402,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"純利益":{"value":5738,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":180,"change":89,"change_rate":97.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 73.2
- 株主還元方針: 配当性向を当期純利益の概ね50％を目安とし、2027年9月期まで1株当たり配当金を180円とする。配当性向が50％を下回る場合は180円から増配する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180888,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":89,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 持株会社体制へ移行するため、株式会社ストライク分割準備会社との吸収分割契約を締結した。2026年4月1日付で商号を株式会社ストライクグループへ変更する予定で、いずれも2025年12月23日開催予定の定時株主総会の承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19203000
- 期末自己株式数: 238
- 業績の増減要因: 成約組数は275組と前事業年度を上回り、大型案件の影響で案件単価が上昇したため売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与や増員人件費、販売費及び一般管理費は広告宣伝費、採用手数料、研修費などの増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2025年９月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比12.0％増」、営業利益は「前期比6.5％減」、経常利益は「前期比6.4％減」、当期純利益は「前期比4.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,314百万円、前期比12.0％増。営業利益は6,332百万円、前期比6.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,332百万円、経常利益6,341百万円、当期純利益4,719百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益予想は8,370百万円、対前期増減率は32.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は180.00円、2024年9月期は91.00円、2026年9月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を当期純利益の概ね50％を目安」とし、「2027年９月期までについては…１株当たりの配当金を180円とする方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益89百万円、特別損失は投資有価証券評価損62百万円。当期純利益は4,719百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期31.2％、2024年9月期37.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期86.7％、2024年9月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,847百万円、前事業年度は6,280百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円」とし、売上原価・販管費の増加理由として人件費、広告宣伝費、採用手数料、研修費などを挙げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価8,395百万円、前期比28.6％増、販売費及び一般管理費5,586百万円、前期比15.5％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」や「国内物価上昇」を記載し、自社施策として「Ｍ＆Ａコンサルタントを74名増員」「ＷＥＢ広告や提案型営業を展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」とし、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」、通期予想は売上高24,346百万円、営業利益8,370百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行きが不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期と2025年9月期の比較数値が記載され、会計方針の変更等は「①～④ いずれも無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（持株会社体制への移行）」として、2025年10月17日の吸収分割契約締結と2026年4月1日付の商号変更予定を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数275組」「成約件数534件」「新規受託1,181件」「Ｍ＆Ａコンサルタントを74名増員」と記載。」）