# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250729522927
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は増収でしたが、売上の計画未達により原価率・販管費率が上昇し、営業利益は減益となりました。一方、4四半期には大型案件や成約増を見込み、通期業績は当初計画どおりとしています。

## 会社が挙げた理由

売上が当初計画を下回ったことで売上原価率と販管費率が上昇しました。原価ではコンサルタント増員やインセンティブ制度見直し、案件紹介料の増加、販管費では営業関連の広告宣伝費や社員増員などが増加要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14441,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 経常利益: {"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 純利益: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 売上総利益率: {"value":"58.1%","前年同期比の増減ポイント":"売上原価率が35.5%から41.9%へ上昇"}
- 営業利益率: {"value":"28.5%","前年同期比の増減ポイント":"37.6%から28.5%へ低下"}
- 販管費: {"value":4283,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,866百万円、成約組数62組などの四半期推移を掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5631,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":310,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":1045,"unit":"件"},"人員数":{"value":434,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"64.8%","営業利益":"48.9%","新規受託数":"79.3%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績は当初計画どおりの見通し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"人件費":919,"案件紹介料":312,"その他":109},"販管費":{"人件費":100,"広告宣伝費":221,"地代家賃":71,"その他":311}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"value":"75.2百万円/組","前年同期":"72.5百万円/組"},"受託案件単価":{"value":"77百万円","前年同期":"82百万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"9拠点","期中の出退店数":"京都イノベーションオフィスを増床、札幌オフィスを増床"}
- 従業員数: {"人数":450,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタント75名増員、年間計画は61名増員"}
- 業績見通しの前提: {"売上高成長目標":"20%","成約率":"直近実績から約5%引き下げて計画","案件単価":"約72百万円/1組","原価率上昇":"案件紹介料相当+0.5%、固定給与相当+1.3%、インセンティブ給+0.6%","販管費増加抑制":"年間3.5億円ほど"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2025年9月期":22300,"2026年9月期":25200,"2027年9月期":28512,"単位":"百万円"},"営業利益":{"2025年9月期":8407,"2026年9月期":9074,"2027年9月期":10251,"単位":"百万円"},"売上高年平均成長率":"15～20%"}
- 財務目標: {"ROE":"25～30%の水準を維持","実績":"2024年9月期30.1%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":180,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%（従来35%）
- 自己株式取得: 状況に応じた柔軟な自己株式取得
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2024年の国内M&A件数約11,000組","シェア":"約2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 持株会社体制への移行検討、IR室の新設、配当性向の35%から50%への引き上げ、FTSE Blossom Japan Index等への初選定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「14,441（64.8%）」、営業利益「4,110（48.9%）」、新規受託「829件、通期計画1,045件に対して79.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績は当初計画どおりの見通し」「通期としては計画通りの着地を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年9月期3Qの売上高「4,866百万円」、成約組数「62組」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費「+919」、案件紹介料「+312」、広告宣伝費「+221」など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の営業費用の増加によって営業利益は減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの連結数値」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 及び 販管費の変動要因」表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「前年同期比△17.6%」、売上原価「+1,340百万円」、販管費「+705百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「売上高は20％成長を目標」「案件単価約72百万円／1組」「原価率＋0.5%、＋1.3%、＋0.6%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「顧客都合により成約時期が変更となるリスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qにおいて成約数の増加が見込まれる」「一部営業費用を4Qで抑制」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行の検討を開始」「IR室を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数192組」「基本合意組数前年同期比+18組」「新規受託829件」「社員数450名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「成約組数は前年同期比+9組」「基本合意組数は前年同期比+18組」「受託案件単価は前期82百万円、当3Q77百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「案件単価（72.5百万円→75.2百万円）」、受託案件単価「82百万円→77百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6月末時点の社員数は450名」「年間＋61名の増員計画に対して75名の増員を達成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間M&A件数は約11,000組」「ストライクのマーケットシェア：約2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を35%→50%に引上げ」「一株当たり配当額を180円に固定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「状況に応じた柔軟な自己株式取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE25－30%の水準を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の具体的金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ビジネスモデル」等の頁がある一方、冒頭は四半期実績から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期以降に本社の拡張を予定しており、具体的な内容は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成約数は計画を下回る可能性が高い」「概ね計画通りの着地を見込む」」）