# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250729522919
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は増えた一方、コスト増により営業利益・経常利益・四半期純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の91円から180円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前年同期を上回り、複数の大型案件の成約で成約単価が上昇したため売上高は増加しました。一方、売上原価はインセンティブ給与、人件費、大型案件に係る紹介料の増加により、販売費及び一般管理費は広告宣伝費や採用手数料の増加により増加し、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":14441,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 経常利益: {"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: 148.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":22815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":5631,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":180,"change":89,"change_rate":97.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":89264,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":33260,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 19,203,000株
- 期末自己株式数: 238株
- 業績の増減要因: 成約組数が前年同期を上回り、複数の大型案件の成約で成約単価が上昇したため売上高は増加しました。一方、インセンティブ給与、人件費、紹介料、広告宣伝費、採用手数料などの増加により営業利益は減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高（百万円） 14,441 22,300 64.8」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高（百万円） 14,441 22,300 64.8」「営業利益 4,110 8,407」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 14,441 8.8」「営業利益 4,110 △17.6」「経常利益 4,100 △17.7」「四半期純利益 2,853 △13.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 14,441 8.8」「営業利益 4,110 △17.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,110」「経常利益 4,100」「四半期純利益 2,853」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 22,300 22.9 8,407 24.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年９月期…合計 91.00」「2025年９月期(予想)…合計 180.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を33百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 13,272,425」「営業利益 4,986,692」「売上高 14,441,350」「営業利益 4,110,557」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年９月期第３四半期 85.9」「2024年９月期 81.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加、大型案件に係る紹介料の発生等により…」「販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加等により…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａコンサルタントを75名増員」「成約組数…192組」「成約件数…371件」「新規受託…829件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、不安定な為替相場、地政学的リスクへの懸念」「顧客への提案力向上のための研修」「業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月期第３四半期の業績（2024年10月１日～2025年６月30日）」「売上高 14,441」「営業利益 4,110」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、不安定な為替相場、地政学的リスクへの懸念等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数は192組」「成約件数は371件」「新規受託は829件」「Ｍ＆Ａコンサルタントを75名増員」」）