# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250428526599
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期を下回り、コンサルタントを増員した一方で成約組数が伸びず、営業利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置いたが、今期配当は当初予定の102円から180円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新ガイドライン対応や案件大型化により成約期間が長期化し、2Qで最終契約を締結した大型案件のM&A実行が3Qにずれ込んだため、売上が想定を下回った。これにより売上原価率・販管費率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8951,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 純利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 売上総利益率: {"value":"58.6%","前年同期比の増減ポイント":"売上原価率が35.2%から41.4%へ上昇"}
- 営業利益率: {"value":"27.3%","前年同期比の増減ポイント":"40.2%から27.3%へ低下"}
- 販管費: {"value":2801,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,866百万円、営業利益1,?百万円、成約組数76組、成約件数?件が四半期推移グラフに示されているが、営業利益・成約件数の数値表記は判読不能
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5631,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":310,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":1045,"unit":"件"},"人員数":{"value":434,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"40.1%","営業利益":"29.0%","新規受託数":"51.2%"}
- 計画に対する自己評価: 上期の売上高は計画未達、通期は概ね計画通りの着地見込み。販管費は通期では概ね計画通り。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"人件費":265,"案件紹介料":128,"その他":67,"売上原価合計":460},"販管費":{"人件費":68,"広告宣伝費":214,"地代家賃":46,"その他":196,"販管費合計":525}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"当期":68.8,"前年同期":71,"単位":"百万円／組"},"受託案件単価":{"当期":86,"前期":86,"単位":"百万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":9,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":400,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタントは当2Qまでに30名増員、4月に55名入社（うち新卒33名）","採用計画":"年間61名の増員計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2025年9月期":22300,"2026年9月期":25200,"2027年9月期":28512,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2025年9月期":8407,"2026年9月期":9074,"2027年9月期":10251,"unit":"百万円"},"成約組数":{"2025年9月期":310,"2026年9月期":350,"2027年9月期":396,"unit":"組"},"新規受託件数":{"2025年9月期":1045,"2026年9月期":1238,"2027年9月期":1346,"unit":"件"}}
- 財務目標: {"ROE":"25～30%の水準を維持","実績ROE":"2024年9月期30.1%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":180,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","方針":"状況に応じた柔軟な自己株式取得"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2024年の国内M&A件数約11,000組","シェア":"約2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京大学・UTECとの共同研究および正林国際特許商標事務所との協業による知財活用型M&AマッチングサービスMAIPLの開発（2025年5月サービス開始予定）、経営企画部の新設、配当性向を35%から50%へ引き上げ、3期間は1株当たり配当額を180円に固定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高40.1%、営業利益29.0%、新規受託は通期計画1,045件に対して51.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「上期は計画未達」「通期は概ね計画通りの着地を見込む」「販管費については通期では概ね計画通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）過去の四半期売上高推移」および2025年9月期2Qの四半期売上高4,866百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は当初計画から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費、案件紹介料、広告宣伝費などの変動額を百万円単位で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルタントの増員に対し成約組数が伸び悩んだ」「M&Aの実行が3Q以降となる案件が想定以上に発生」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上原価、販管費、営業利益等の全社数値のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価及び販管費の変動要因」に人件費、案件紹介料、広告宣伝費等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比△3.0%、営業利益△34.2%。広告宣伝費+214百万円、販管費合計+525百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「成約率を約5%引き下げ、案件単価約72百万円、コンサルタント61名純増、販管費増加を年間3.5億円ほどに抑制。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Qには上記の大型案件の成約売上が相当額見込まれる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」に2025～2027年の計画値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「特許データを活用したM&Aマッチングサービス」「2025年5月サービス開始予定」「経営企画部を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「基本合意組数150組、新規受託535件、成約組数130組、案件単価68.8百万円、社員数400名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約組数は前年同期と同数、案件単価は71.0百万円から68.8百万円、新規受託は好調、社員数400名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「案件単価（71.0百万円→68.8百万円）」「受託案件単価は前期86百万円、当2Q86百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「3月末社員数400名、当2Qまで30名増員、4月に55名入社、年間61名の増員計画。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内M&A件数約11,000組、ストライクのマーケットシェア約2%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向を35%から50%へ引き上げ、3期間は1株当たり配当額180円に固定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「状況に応じた柔軟な自己株式取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE25－30%の水準を維持」「前期ROEは30.1%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「ビジネスモデル」等を掲載する一方、前半は決算説明で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期以降に本社の拡張を予定しており、具体的な内容は未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は当初計画から変更なし」「大型案件の成約が相当額見込まれる」「上回る可能性がある」。」）