# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250428526552
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.0％減、営業利益が34.2％減となった一方、通期業績予想は据え置かれました。年間配当予想は前期実績の91円から180円へ引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

大型案件のＭ＆Ａ実行が第３四半期となり売上計上に至らなかったことにより売上高が減少しました。また、Ｍ＆Ａコンサルタント増員に伴う人件費、提携先からの紹介案件の成約に伴う案件紹介料、広告宣伝費、採用手数料などが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8951,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- １株当たり当期純利益: 90.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":21700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":673190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110697,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1742680,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17178775,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":5631,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84153,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":89264,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 151409
- 業績の増減要因: 大型案件のＭ＆Ａ実行が第３四半期となり売上計上に至らなかったこと。Ｍ＆Ａコンサルタント増員に伴う人件費、提携先からの紹介案件の成約に伴う案件紹介料、広告宣伝費、採用手数料などが増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高（百万円）8,951、通期計画22,300、達成率40.1％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,439百万円、通期営業利益予想8,407百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.0％減、営業利益は34.2％減、経常利益は34.2％減、中間純利益は28.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,951百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益2,439百万円（同34.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,439百万円、経常利益2,440百万円、中間純利益1,739百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,407百万円、対前期増減率24.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金91.00円、2025年9月期予想180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当方針の変更（配当性向引上げ）及び配当予想の修正（増配）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」89,264千円、特別損失合計「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益等があるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期中間期85.1％、2024年9月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは673,190千円、前年中間期は3,943,937千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「Ｍ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加」「案件紹介料の増加」「広告宣伝費等の増加」「採用に係る手数料の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価3,709百万円、販売費及び一般管理費2,801百万円、成約組数130組、新規受託535件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策やインフレ圧力等、依然として先行き不透明」および「研修」「ＷＥＢ広告や提案型営業」「積極的な採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上高8,951百万円、営業利益2,439百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「中国経済の先行きの懸念」「米国の関税政策やインフレ圧力」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「成約組数130組、成約件数249件、大型案件23組、新規受託535件。」）